静岡市議会 1995-06-21
旧静岡市：平成７年第３回定例会（第３日目） 本文 1995-06-21
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（村松忠治君） ただいまから会議を開きます。
本日の
会議録署名議員は、兼高正男君及び近藤光男君を指名します。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（村松忠治君） 直ちに日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
質問及び答弁は簡明かつ的確に願います。
まず、10番佐野慶子さん。
〔10番佐野慶子君登壇〕
3 ◯10番（佐野慶子君） おはようございます。
通告に従いまして２つの問題についてお伺いをいたします。
まず最初に、
ダイヤモンドシティ、ジャスコ出店問題についてです。５月26日、日東紡の跡地に
大手スーパージャスコをキーテナントとする
大型ショッピングセンターの建設計画が正式に発表されました。日東紡が建物設置者、管理運営は
ジャスコ企業群、
イオングループの
デベロッパー事業を担う
ダイヤモンドシティ──これはジャスコと三菱商事の共同出資でつくられた会社ですけれども、この
ダイヤモンドシティが行うという方式です。日東紡用地９万8,000平米のうち４万5,225平米に、建築面積２万3,289平米、店舗面積は広域案件にかかる３万平米ぎりぎりの２万9,800平米、延べ床面積６万9,244平米、３階建てという
県内最大規模の
複合商業施設です。同じ
ダイヤモンドシティが開発をした名古屋のワンダーシティが売り場面積２万4,566平米、延べ床面積５万9,935平米、市当局が昨年視察に参りました
ジャスコシティ高槻、延べ床面積６万1,340平米ですから、これよりもさらに大きなものです。
そこで、質問の１番目は12月８日、事前審査結果書が交付をされてから行われてきた開発行為の指導、留意事項36項目の内容の協議の現段階について伺います。
１点目は、協議は庁内関係26課中、終了しているのは幾つの課か。現在、協議中のものは何課何項目であり、協議内容はどのようなものなのか。２点目は、
建設省国道工事事務所との協議の内容。３つ目は、
公安委員会警察との協議の内容について明らかにしてください。
質問の２番目は、協議終了時期についてです。
１つ目は、
ダイヤモンドシティの出店表明は協議終了間近を見越したものなのかどうか。協議の終了時期はいつごろなのか。７月初めというのもあり得るのかどうか。
２点目は、大店法３条、これは建物設置者による届け出ですけれども、これは７月半ばとの話も伝わっておりますが、商工部はどう把握をしているのでしょうか。
質問の３番目は、昨年の
事前審査依頼書と５月26日の正式発表との違いについて、大変疑問のあるところですので、何点かお伺いをいたします。
１点目は、市との協議、または指導により変更をした内容はあるのかどうか。
２点目は、９月議会で企画部長は
開発行為事前審査依頼書によりますと、１、２階延べ床面積４万9,558平米と説明をされております。端数までつけて説明をしているわけです。ところが、今回の
出店計画概要書、ごらんになった方もあるかもしれませんけれども、この概要書を見ますと、全くそういう数字はないわけです。１、２階の店舗面積、事業面積、施設面積、延べ床面積のどの数字を合わせても４万9,558平米という数字にはならないわけです。この数字は何であったのか。当局は４万9,558平米で協議を進めてきたのですか。それとも途中で変わったのかどうか。あるいは日東紡、
ダイヤモンドシティの正式発表は事前審査のときとは別のものを発表したのでしょうか。
３点目は、駐車場についてです。９月議会では３階と屋上で1,600台、こういうふうに説明されているんです。ところが、発表では2,000台となっております。市の指導でふやさせたのでしょうか。
４点目、建築面積２万3,289平米の建物の周囲をぐるりと一回りしている２車線の通路は
事前審査依頼書当初からあったものなのか。市の指導によりつくられたものなのか。
質問の４番目は、国１からの進入路についてです。
１点目は、１、幅員12から15と説明をされておりましたが、これは協議の中でどのように決定をされたのか。
２点目は、
ランプウエー及び平面の進入路は入庫のみなのか、それとも入出庫両方なのか。
質問の５番目は、
日東紡東側方面への
アクセス道路はどの道路を考えているのか。日東紡用地内の新設道路は南側国１、北側は市道長沼11号線と伺っております。
質問の６番目は、開発者による車両調査についてです。11月議会において
都市整備部長は来客車両等の調査を行うべく、開発者が準備を進めている。その調査結果に基づいて公安委員会、関係機関と対策について十分協議を行い、開発者に指導をしていきたいというふうに答えております。
１つ目、いつ何回、どのような方法で行ったのか。
高槻では90年、平日、休日２日間、３地点、91年、平日、休日、５地点で自動車類、２輪車類、歩行者及び自転車を対象として、自動車類については交差点における流入別、方向別、車種別の交通量を読み取り機で計測、２輪車については方向別の断面交通量を読み取り機で計測。歩行者、自転車については交差点における横断歩行者、自転車を読み取り機で計測。７時から22時の15時間の調査を行っております。そして、交通量では12時間、断面交通量と地点別12時間交通流動、ピーク時間帯及びピーク率、
大型車混入率、そして２番目には
道路交通容量と交差点の飽和度、これを調査し、公表をしております。２点目は、来店者による交通負荷量は平日、休日それぞれ何台なのか。３点目は、出店前後における交差点の飽和度は幾つから幾つになると報告をされているのか。４つ目、これらの調査結果報告に対し、関係機関は交通対策についてどのような協議を行ったのか。開発者に対し、市はどのような指導をしたのか。５点目、開発者が行った調査の資料を提供をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
次に、
イトーヨーカドー増床計画についてです。昨年の10月13日、増床計画の説明がありました。そして11月16日、
増床計画概要書が関東通産局、県、市、商工会議所に提出をされました。ことしの５月９日、県へ2.23倍という増床届け出がございました。そして６月２日、大店審審査会による
意見聴取会議が静岡市で行われております。商業者、消費者、
学識経験者代表、各３名の９名、これに静岡市もオブザーバーで参加をしております。異議ありと判断が出されましたので、今後は大店審の依頼を受けて、会議所主催で地元意見をまとめるための
地元意見集約会議が最長４カ月の期間で開かれます。これにも静岡市は参加をします。この報告が大店審に上がります。この大店審審査会での審議決定の際に、静岡市は周辺小売業への影響、まちづくりの観点から意見書を提出をすることができます。大店審審査会は地元意見を最大限尊重し、審査指標に基づいて結論を出すわけですから、静岡市の意見は重要なファクターになります。静岡市としては今後どのような意見を述べようとしているのか、お聞かせをください。
次に、コンビニ100店時代の問題です。５月末日の
コンビニ出店数はローソン、これは
ダイエーグループですけれども、30店。
セブンイレブン、
イトーヨーカドーのグループです。27店。ファミリーマート、西友のグループです。20店。サークルＫ、
ユニーグループが16店。そしてホットスパーが２店で95店の出店件数です。
100店が出店をし、５店が閉店をし、95店という出店件数になります。６月末には100店時代に突入をする勢いです。３つの問題について伺います。
１番目は、現在の出店件数をどう評価をしているのか。
２番目は、91年６月、要綱改正からちょうど４年間、出店の推移についてはどう評価をしているのか。
３番目は、今後の出店件数についてどのように予測をしているのか、お伺いをいたします。
次に、２つ目の敬老事業と
在宅保健サービスについてお伺いをいたします。
敬老行事招待と祝い金支給についてのこの春からの71歳引き上げ、いや撤回、再度、75歳へ引き上げの、一連の見直し変更に市民の中から朝令暮改とも言える市長、市当局に不信が高まっております。楽しみを奪われてしまう。お預けを食ったようだと思われた高齢者の方も随分いましたし、また例年、敬老行事に大変な思いをして取り組んでいる町内会の役員、あるいは婦人部の方の中には私たちのせいではないのに、お年寄りから冷たい目が向けられたような気がするとこぼしておりました。私はこうした混乱と不信感を生み出したのは市の責任だろうというふうに思います。
敬老事業は1952年（昭和27年）から始められた静岡市の
高齢者生きがい対策事業の中では43年を経過する一番長い事業です。また、祝い金は1970年（昭和45年）から実施をされ、これまた25年になろうとするものです。長い年月をかけて市民生活の中に定着をしてきた当たり前の風景になっていることも事実です。当局は新規事業に取り組む際には財源の問題、内容、他都市との比較など、かなり多方面に注意を払いながら、議論の上、提案をされていると思います。長い間、継続をしてきた事業を見直し、検討する際には、それ以上の配慮と議論が必要だろうというふうに思います。果たして今回そのことを十分行って提案されたものなのか、甚だ疑問です。
そこで何点か伺います。
質問の１番目は、当初予算で本年度から
敬老行事招待と祝い金支給を71歳以上に引き上げをした根拠と基本的考え方について。
１点目は、敬老行事及び祝い金支給の見直しについて、いつからどこの部署で検討を行ってきたのか。
２点目は、92年の敬老会調査と一般対象者の
敬老会アンケートの集約後、行事を委託している連合町内会との協議はいつ何回くらい、どのような内容で行ったのか。また、71歳引き上げの本年度方針についてはいつどのような形で知らせたのか。
３点目は、敬老対象者の85.6％が
敬老行事参加の現状を望み、84.2％が敬老祝い金の
現行支給開始年齢を希望している現状では、敬老事業のあり方の見直しの前提条件がそもそも整っていなかったのではないでしょうか。市長の言う高齢者福祉、とりわけ在宅福祉の充実に向けて施策の方針転換をするには、別の角度からの手法、市民各層、各世代からの意見の反映、議論の深化が必要だったのではないのか。
４点目、そもそも71歳はどこから出てきたものなのか。アンケートの設問には71歳は設定をされておりません。73歳、75歳、77歳、80歳からとなっております。
質問の２番目は、本年度70歳に戻した経過と根拠についてお伺いをしたい。また、この経過について委託組織や対象者に対し、どのような形で説明を行ったのか。
質問の３番目は、本年度、一気に75歳に引き上げの意向と伝えられておりますが、この根拠についてお伺いをいたします。
次に、
在宅保健サービスについてです。
静岡市が現在実施をしている
高齢者保健サービスの中で、
在宅保健サービスは心身の健康増進と日常生活の健康管理を行い、疾病の予防の重要な施策とされております。その中で、健康診査は国保加入者、及びその他の
健康保険加入の家族を対象として、死亡率の約60％を占める成人病などの早期発見と健康的な生活習慣の確立を支援をしていくために、
基本健康診査は40歳以上、がん検診については乳がん、子宮がんが30歳以上、胃がん、35歳以上、大腸がん、肺がん、40歳以上、これらを年１回実施をしております。
基本健康診査は市の
委託医療機関で行われ、検査項目は問診、身体測定、医師の診察、血圧測定、尿検査、
クレアチニン検査、総
コレステロール検査、
ＨＤＬコレステロール検査、
中性脂肪検査、肝機能検査を１次診査として実施をしております。担当医の指示により心電図検査、眼底検査、貧血検査、血糖検査なども実施をしております。
質問は昨年度、85歳以上5,700人に
健康診査受診のはがきを送らなかったのはなぜか。
以上、１回目とします。
4 ◯企画部長（小畑由夫君） 私の方からは、ジャスコ出店問題の開発行為の事前協議に関する16点くらいだったと思いますが、お尋ねにお答えをいたします。
まず初めに、事前協議で提示をされました26課36項目についての現段階までの終了状況ということですけれども、開発行為の事前協議で提示をしました項目の過半数は、これは法令的な手続とか、あるいは事業の実施段階に入ってからの具体的な指示事項、それから指導事項等でありまして、開発行為の許可の見通しが立ってからでも十分協議ができるものと考えております。したがって、現段階では最重要課題であります道路、それと交通問題を中心に協議をしてきているところでございまして、その他の事項につきましては、本申請に向けて各関係課と順次協議をしていくものでございます。
次に、
建設省国道工事事務所との協議内容ということでございますけれども、車両の進入経路、それから交差点計画の基本的な説明を終えまして、今後は現地での測量等を行いまして、細部にわたった交差点の処理計画、これは右左折レーンであるとか、信号の移設等でございますけれども、それらを策定して協議をしていくことになります。
それから次に、公安委員会との協議でございますが、この開発地への
アクセス道路としてふさわしい道路はどこなのか。また、静岡鉄道の踏切信号はどうすべきか。それから
周辺道路整備の必要性、あるいは信号、交差点整備の方法等につきまして協議をしてきているものでございまして、今後も協議は進めていくものでございます。
次に、協議終了の時期についてのお尋ねでございますけれども、事前協議の終了はこの事前協議の審査結果で提示した項目について各課、それから関係機関との協議がすべて調って、本申請への移行をもって終了ということが言えますので、現時点でその時期については確定できません。
それから、事前協議の段階で９月議会で発表した数値とプレス発表との違い等についての何点かのお尋ねにお答えをいたします。
まず、現在、変更予定しているものとしては、国道１号より旧日東紡績の正門を通って北進をする新設道路があります。この新設道路は当初計画では静鉄の踏切を通過するというような予定になっておりました。それを運輸省、それから公安委員会との協議の中で、車両通過は好ましくないという指摘がございまして、この新設道路については踏切の車両通過をしないということで検討を今しております。
それから次に、プレス発表との違いですけれども、以前、議会におきまして開発行為の事前協議の概要を申し上げた中で、店舗部分の延べ床面積４万9,558平米と答弁した内容は、申請者から事前協議として提出されました予定建築物の１階から屋上までの延べ床面積から駐車場部分の面積を差し引いた部分を申し上げたものでございます。これは私どもも会議録で確認しております。それがプレス発表における６万9,244平米はこの立体の駐車場２万2,326平米を含んだものがこの読売新聞に書かれております。その
延べ建築面積でございまして、以前答弁した４万9,558平米ですか。これに対比する数字としてはこの駐車場の面積引きますと、今回のプレス発表は４万6,918平米となりまして、むしろ若干縮小されております。しかし、開発行為の事前協議の審査の上では特にこれは支障となるものではございません。
それから次に、駐車場の台数ですけれども、1,600台が2,000台になったのはどういうことか。市の指導によるものかということですけれども、申請者はオープン後の来客の駐車台数を予想する中で、
最大必要駐車台数を当初1,600台ということでもって言っておりましたけれども、協議の中で周辺道路の円滑な交通処理の上からも、なるべく駐車台数に余裕を持たせた方がいいではないかということから2,000台に、これは申請者の方から変更してきたものでありまして、市の方で指導したということではありません。
それから、建物に沿った通路、これは管理道路として最初から計画の中にありました。
次に、国１からの進入路、それから
ランプウエーの件ですけれども、国道１号からの進入路の位置、それから幅員については当初計画どおりの位置で、幅員が12から15メートルとなっております。最終決定までにはまだ地権者の同意とか、あるいは建設省との協議が残っております。
それから、
ランプウエーにつきましては、これは双方向で計画をされております。
次に、東側方面への
アクセス道路ということですけれども、今、佐野さん、国１は南というようなことを言われておりますが、国１も当然東側の道路としては使えるわけでして、国道１号及び市道の長沼町５号線を予定がされております。
それから、開発者による車両調査の問題と負荷交通量の予測でございますけれども、現況、交通量調査については、これは申請者ですけれども、平成３年10月の比較的通行量の多い平日を選んで
開発予定地周辺の交差点、車種別の交通量調査が１回行われております。なお、平成５年６月に静岡市がこれは調査したものですけれども、静岡市
道路主要交差点交通量調査報告書というのがありまして、それらも参考にしております。
それから、
負荷交通予想、つまり
ショッピングセンターが開店することによって発生する
発生集中交通量ですけれども、１日当たり平均、平日で約4,000台、休日で約9,000台と予測をされております。
それから次に、交差点の飽和度でございますけれども、現況、これは平日の交差点の飽和度はピーク時、17時から18時、一番高い値を示している交差点は国道１号を静岡駅方面から来て、市道の柚木、栗原、旧東海道線に入るあの交差点ですけれども、相川鉄工の前です。その値は0.75でありますが、計画後におきましては0.78と予測をされております。
次に、交通対策についての協議と市の指導ということですけれども、先ほど
建設省国道工事事務所との協議内容や公安委員会との協議内容のところで申し上げましたとおり、申請者から提出された
信号交差点計画の妥当性を検討した上で、交差点に集中する交通量の分散、あるいは静鉄の踏切信号の変更への可能性、それから周辺道路の整備手法、信号機の移設等について協議とか指導を行ってきたところでございます。
それから、開発者の行った来客予想の資料の提出をしてくれないかということですけれども、開発行為に伴う
事前審査依頼書の公表は今までしておりませんし、市からの資料提出については御容赦を願いたいと思いますが、大ざっぱな数字で、来店家族、あるいはカップルとして組数としての申請者が推定しております数字は平日で約5,300組、それから休日で１万2,000組と予想しています。
それから最後に、プレス発表の中のこの
開発区域面積４万5,225平米はどういうことだということですけれども、これは日東紡績が
ダイヤモンドシティに賃貸する敷地の面積でプレス発表しているようです。したがって、
新設道路部分の面積は除かれております。その違いです。
以上でございます。
5 ◯商工部長（本間一好君） お答えをいたします。
初めに、ジャスコの出店問題ですが、
日東紡績株式会社は７月ごろには大
規模小売店舗法第３条の建物設置者の届け出をしたいとの意向を持っていると聞いております。
次に、
イトーヨーカドー増床計画について、まちづくりの観点から市の意見についてでございますが、今後、開催される
意見集約会議の状況を見ながら考えていきたいと思います。
次に、
コンビニエンスストアについてのお尋ねでございますが、平成７年５月末現在で本市の
コンビニエンスストアは95店となっております。
コンビニエンスストアは買い物だけでなく、受信料の払い込み、イベント案内などの
サービス提供も受けられるため、独身者層を中心に利用者がふえており、100平米前後の面積に3,000品目を超える品ぞろえと長時間営業が現在の
消費者ニーズにマッチした新しいタイプの営業施設であると考えております。
次に、出店等の推移と評価でございますが、平成３年６月要綱改正から平成７年５月までの出店件数94店、廃止件数５店で、その推移は昭和63年出店６件、平成３年６月から平成４年５月まで年間出店40店、平成４年６月から平成５年５月までは出店24件、平成５年６月から平成６年５月までは出店14店、廃止４店、平成６年６月から平成７年５月までは出店16店、廃止１店で新規の出店件数は当面落ち着いてきているものと考えております。
次に、今後の出店予測でございますが、平成５年末の
コンビニエンスストアの統計資料によりますと、全国では１店当たりの人口は2,840人で静岡県では3,546人、この時点での本市の状況は6,138人となっておりますが、現下の経済情勢を見ますと、今後の予測を行うことは極めて困難であるというふうに考えております。
以上でございます。
6
◯都市整備部長（稲葉富士雄君）
イトーヨーカドーの増床計画について、まちづくりの観点からどのような意見を述べるかという御質問でございますが、現時点では意見集約についての会議が招集されておりませんので、今後、会議が開催された場合はその状況を見ながら考えてまいりたいと思います。
以上です。
7 ◯福祉部長（安居院義道君） 初めに敬老事業につきまして、今回このような事態になりましたことについて、議会の皆様を初め、連合町内会など、各方面に多大な御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる次第でございます。
それではお答えいたします。
敬老事業の見直しにつきましては、平成２年度から
高齢者福祉課で本格的に検討を重ねてきております。
その平成２年度より事業の委託先である連合町内会の
福祉対策委員会の議題として取り上げられ、会場の確保、事務の増大、手伝いの方々の人員確保などの問題が提起され、他都市の状況調査を行うことになりました。平成３年に他都市の状況調査を実施し、その後、連合町内会の役員の皆さんと他都市の状況等を調査いたしました。平成４年には引き続き他都市の調査を実施するとともに、連合町内会に対し、
アンケート調査を実施いたしました。平成５年には、
アンケート調査結果や他都市の状況等を踏まえ、協議を行い、本市としては対象年齢を75歳に引き上げる案を提示し、基本的には年齢の引き上げについて合意を得た次第でございます。
平成６年には連合町内会の意見を踏まえた上で、
年齢引き上げの方法として一気に75歳まで引き上げる方法と、１歳ずつ引き上げる方法の２案について検討を重ねてまいりました。平成７年の２月、連合町内会の
福祉対策委員会の席上におきまして、本市としては平成７年度から対象年齢を71歳に引き上げる案について御説明を申し上げました。
それから、敬老事業の見直しに当たりまして、委託先である連合町内会からも各種の問題点が提起されたために各学区の連合町内会の実情把握とともに、敬老行事に参加している高齢者に対しても
アンケート調査を実施したところでございます。本市としては敬老行事がスムーズに実施されることが必要であると考え、事業の委託先である連合町内会と協議を重ねてきまして、大体、おおむね７、８回協議を重ねてまいったと思います。ただ、一緒に視察に参ったのは除いております。２回、他都市を視察しております。
それから、71歳という設定がないということですが、先ほど申し上げましたように、市が提案した見直し案につきましては、私どもは連合町内会と協議を重ねる中で、本市としては75歳に一気に引き上げるより、徐々に引き上げる方がよい方法であると判断したため、71歳という年齢を出したものでございます。
敬老事業の委託先である連合町内会にとっても、この敬老事業は年間の最大の行事でございます。その準備が３月早々から始めているところも多うございまして、私どもの事務のおくれから学区の連合町内会等への十分な説明ができなかったために、既に準備を進めている町内会等から混乱を避け、円満に事業を行うためには、本年度は従来どおり70歳で実施するよう要請をされた次第でございます。結果として、関係者との十分な協議を欠きまして、多方面に御迷惑をおかけ申し上げて、申しわけございません。
また、敬老事業対象者の年齢を来年度から75歳に引き上げることについては、現時点では決定しておりません。おおむねその方向で再度、検討されることになろうかと思います。なお、75歳の根拠につきましては、
アンケート調査でも年齢を引き上げた場合、75歳までが一番多い結果が出ております。また、他都市の状況調査からも75歳が妥当と考えられたところでございます。
以上でございます。
8 ◯衛生部長（寺田章男君）
基本健康診査の受診券を85歳以上の方に送付しなかった理由ということでございますが、保健所トータルシステムの中の保健予防システムは平成６年度の途中に構築されたものであります。したがいまして、受診券の発行につきましては、受診率の向上を図る観点からモデル的に実施したものであり、医師の治療を受けている率の高い85歳以上の方は除きました。なお平成７年度は該当者すべてに受診券を送付し、受診率の向上に努めてまいります。
以上でございます。
〔10番佐野慶子君登壇〕
9 ◯10番（佐野慶子君） それでは、２回目の質問になるわけですけれども、これが出店概要書ですけれども、この中で非常に日東紡、
ダイヤモンドシティはごあいさつの中で、静岡市の新都市拠点整備事業を重視をし、これとの整合、先導、補完的役割を極めて強く意識をしております。
日東紡のごあいさつというのがあるんですけれども、このたびの静岡工場の再開発につきましては立地上、21世紀を目指した静岡県及び静岡市の新都市拠点整備事業の計画地域に隣接をしている環境を重視し、都市機能経営の土地利用転換を計画立案上の最大要件として構想作成に当たりました。本構想は静岡工場約10ヘクタールの用地を段階的に再開発をする集客誘引型の都市型再開発であり、行政及び地域の意向を重視した開発として、地域の上位構想及び地域ニーズとの整合性を高め、地域の都市整備事業上の先導的、補完的役割を果たしてまいりたい。こういうふうに述べております。
また、
ダイヤモンドシティはこのごあいさつの中で、新都市拠点整備事業への補完的役割を果たし、東静岡地域の御発展に貢献すべく、開発計画への参画を決意した、こうなっているわけです。市長は日東紡の開発行為事前審査が出された後の昨年９月の議会におきまして、今回の日東紡の計画はあくまで民間サイドの計画でありまして、新都市拠点整備事業は日東紡の計画によって左右されるものではないというふうに思います。今後のこの日東紡の計画の推移を見守っていく必要はあるかというふうに思っております。こんなふうに述べていらっしゃるわけです。今回の正式出店表明を受けて、現時点においてもその考えに変わりはないのかどうなのか。
質問の２番目は、県は県民・国際プラザゾーンを文化ゾーンとして位置づけております。市は多目的アリーナゾーンの見直しを今しているわけですけれども、このゾーンが経済産業ゾーンとしての位置づけ、これは変わるのか変わらないのか。
質問の３番目は、東静岡地区の業務・商業ゾーンへの民間誘致の可能性について展望は持っているのかどうなのか。
質問の４番目は、東静岡新都市拠点の全体構想はどこがリーダーシップをとり、責任を持っていくのか。民間との連携の中に
ダイヤモンドシティや日東紡も入っているのでしょうか。市長は先ほどの両者からのラブコールをどう受けとめているのでしょうか。全く会ったこともないという
ダイヤモンドシティや大林組がなぜかくもラブコールを送ってよこすのでしょうか。
次に、新都市拠点整備事業における交通問題について伺います。
質問の１番目は、この地区の交通対策上の基礎となる人の目的、交通手段等を把握をする、パーソントリップ調査はいつ実施をされたのか。
質問の２番目は、核施設の１つである県民・国際プラザが98年開催予定といわれるシアターオリンピックスに向け、基本設計が終わり、実施設計に入っていると聞いております。
4,000席の大ホール、500人収容の国際会議場、1,200人の中ホール、400人収容の演劇専用小ホール、ところが駐車場は地下に400台ということです。県は交通量調査及び予測を行っているのかどうなのか。また、交通アクセス、開催時の集客数、交通量について県からはどのように説明をされているのか。
質問の３番目は、国道１号線南幹線への交通量の負荷はどの程度なのか。
次に、商工部長に伺います。質問の１番目は、
ダイヤモンドシティ静岡の核店舗ジャスコ、あるいはジャスコ商法について商工部はどのような評価をしているのか。スーパー業界３番手、
イトーヨーカドー、ダイエーの華やかさの陰にかくれておりますが、急成長の巨大流通企業です。皆さんのお手元の資料を見ていただくとわかりますように、スーパーストアから事業、業態を多角化をし、複合的事業集団、
イオングループを形成をしております。1969年、四日市の岡田屋、姫路のフタギ、大阪のシロの共同購入会社として発足をし、合併、業務提携を成長戦略とし、グループ企業の緩やかな連邦経営で拡大をしてきました。また、小売業は時代変化適応業と言い切り、新鋭店をつくる一方で、時代適応力を喪失した店は閉鎖をするという、スクラップ・アンド・ビルドも実践をしてきました。
ダイヤモンドシティも69年、ジャスコ発足と同時に設立をされ、地域再開発事業を含めてビッグプロジェクトを全国で９カ所持つまでに成長してきました。最近ではジャスコのイメージから、
イオングループの新しいイメージへの転換を打ち出し、イオン環境財団、クリーン・アンド・グリーン運動と、企業の社会貢献の面を重視をし、21世紀を生き抜く戦略を立てているわけです。
質問の２番目は、７万平米の建物、３万平米近い売り場面積、年間売上177億8,500万と言われておりますが、静岡市の商業にどのような影響を及ぼすとお考えでしょうか。
質問の３番目は、静岡市の商業振興策についてです。既に何度も伺っておりますが、静岡市は３本柱でやってまいりました。１つが人材育成、講演会、先進市の視察、養成講座、表彰などです。２つ目の柱、個店の強化、これは大型店進出対策融資制度。３つ目の柱は商店街振興ということで、商店街診断、運営指導・助成、商店街環境整備、この３本柱を長年やってまいりました。今後起こるであろう著しい商業環境の変化を前に、引き続きこれまでの振興策をもってこたえていくのか、それとも新たな施策を検討をしているのかどうか。
質問の４番目は、大型店占有率と物価の問題についてです。商工部のお考えをお伺いをいたします。商工部は大型店の占有率が上昇をすれば物価は下がるという考え方なのかどうか。根拠、あるいは独自の調査資料があれば示していただきたいというふうに思います。
次に、敬老事業の関係ですけれども、敬老祝い金は全国3,300市区町村の75％が独自事業として実施をしております。本市と同様60年代から70年代にかけて制度化をされたものです。ここ２、３年、廃止や削減の動きが出ておりますが、最近の朝日新聞の報道では廃止は枚方、大阪、上越、沼津、裾野など５市、削減が10市程度、検討中が６市ほどといったところです。
敬老金を取りやめ、人生の節目に記念品を贈呈、浮いた財源で早朝、夜間ホームヘルパー派遣で24時間ケアの体制づくりに着手したと枚方の実践がにわかにクローズアップをされました。枚方市に伺い、資料を拝見させていただきますと、この敬老金をめぐる議論は、きのうきょう急に出てきたものではありませんでした。1989年、枚方市高齢者施策検討委員協議会の提言を受け、議論を通じて検討されてきました。92年には市が主催をした21世紀の高齢社会を考える枚方シンポジウム、またこのシンポジウムの席上、15年後の枚方市の姿を北欧に見に行こうと公約をした市長が93年11月、デンマーク、ドイツ、オランダの３カ国に枚方市高齢者保健福祉海外調査団を派遣をしました。市長みずからが団長で市や社協の職員、公募の市民などで総勢15人の団でした。また、２年間にわたる高齢者保健福祉計画の策定作業における市民団体とのヒアリング等を経過をし、提案にこぎつけたそうです。高齢者保健福祉計画策定当時、昨年の２月ですが、人口39万8,048人、65歳以上人口３万3,984人、高齢化率8.4％、目標年次の99年には人口が42万978人、高齢者人口が４万9,702人、高齢化率11.8％という状況です。高齢者保健福祉計画を着実に達成をしていくことを前提に、94年敬老金を廃止をし、高齢者保健福祉計画にさらに上乗せをした８つの要援護高齢者施策と５つの高齢者生きがい健康施策に取り組むことにしたそうです。
このうちの１つが注目を浴びた24時間在宅ケアです。これまで午前９時から午後５時までの時間帯、滞在型だったホームヘルパー派遣を午前７時から午後８時まで、週３回派遣の１回を巡回方式に変更したものです。静岡から想像できない65.07平方キロという狭い市域を７つのブロックに分け、その１つをモデル地区に限定をし、特養待機者の１名のみを対象にしたから実現可能であったとの説明でした。
それでも１年間の取り組みの中では難しい課題も上がってきております。介護と医療の提携の問題、費用負担のあり方、あるいは人員体制やしっかりした研修体制、あるいは緊急時のバックアップ体制をどうつくるかなどです。やはり高齢者施策の新たな展開には、市民多数の支持とコンセンサスが出発の時点で何よりも必要だというお話を伺いました。
本年３月、賛否両論のある中、廃止を決めた沼津市でも、市民に見える、よくわかる形での施策の難しさを語っていただきました。現在でも廃止前の議論を引きずっているというお話も伺いました。
そこで、質問の１番目は、市長の
敬老行事招待、及び祝い金支給の引き上げの提案は廃止に向けた段階的な措置なのかどうか。静岡市敬老祝い金贈呈要綱を廃止をする予定なのかどうか。
質問の２番目は、静岡市が93年策定をした高齢者保健福祉計画の保健福祉サービスのすべてを利用しても、ひとり暮らしの自立生活にとってはまだまだ不十分ですし、目標年次においてすら、自立生活の姿を描くことは難しいと感じられます。今年度の保健福祉計画の見直し、実態調査、ニーズ調査が施策としてあらわれてくるのは２年先になります。市長が幾ら在宅福祉の充実の必要性と敬老事業の歴史的使命の終焉を強調をしても、現段階では市長は財源不足を理由にやはりお金を惜しむのかという声にこたえ切っていないだろうというふうに思われます。事業が見える形で市民にわかりやすく将来展望を示すことが先決ではないだろうかというふうに思われますが、お考えをお聞きをしたいというふうに思います。
次に、健康診査についてです。
基本健康診査の93年受診状況を見てみますと、40代の要医療者、受診者の12.5％、50代では21.4％、60代では27.6％、70歳以上37.2％と、高年齢になるほど上昇するという傾向が見られます。高齢者保健福祉計画でも健康診査は中高年の疾病構造、死因状況から見ても、なお一層、がん、心疾患、脳卒中などの成人病の予防対策が必要である。市民一人一人が自分の健康は自分で守るという意識を持ち、定期的に健康診査を受け、みずからの健康度を確かめることが大切であるというふうにうたわれているんです。2000年の目標水準というのを出されております。胃がん等、がん検査の受診率は目標値30％にしたい。
基本健康診査は受診率50％に設定をされているんです。現在の受診率は15％台です。計画策定初年度に受診率向上を目指すどころか逆行させるようでは困ります。先ほど、ことしは個別受診通知を発送したというお話がございましたけれども、今後以降、受診率向上のため、これまで行ってきたこと、また今後、目標水準を達成させるためにどのように行っていくのか、お伺いをいたします。
10 ◯市長（小嶋善吉君） それでは、質問にお答えをいたします。
私からは、敬老祝い金の要綱を全廃する考えがあるのかどうかということと、昭和27年から実施してきた敬老事業を見直しするために市民に対して十分な理解が必要だと思うがという質問にお答えをいたしますが、昨今、全国の地方団体で敬老事業の見直し、あるいは敬老祝い金の見直しが議論されていることはよく承知をしております。が、まず敬老祝い金のことにつきましては、直ちに全廃をする考えは持っておりません。
それと、急激な高齢化の進展と長寿化に伴い、平成32年には４人に１人が高齢者という超高齢化社会になると見込まれておりまして、こうした高齢化や核家族化の進展等に伴う福祉需要の増大、多様化に対応して在宅福祉等の早急な普及、向上と高齢者の生きがい、健康づくりの対策を図る必要があると考えております。
こういった状況から、本市としても時代に即した福祉施策の転換が求められており、そのため、全庁的に事務の見直しを進めているところでありますが、今回の敬老事業の見直しもその１つとして考えております。
他は部長から答弁させます。
11
◯都市整備部長（稲葉富士雄君） ジャスコの出店に関しまして、新都市拠点整備地区との関連についての御質問の５点についてお答えを申し上げます。
まず最初に、新都市拠点整備地区との関連で、前回御答弁をしたものと変わりないかということでございますが、ジャスコ出店の問題につきましては昨年の９月議会でも佐野議員の御質問にお答えしたとおり、新たな都市機能を持ったまちをつくる新都市拠点整備事業は地区外の民間開発に左右されるものではないと考えております。現在、事前審査について関係課において慎重に検討、調査しているところであります。
次に、多目的アリーナゾーンの土地利用に関してのことでございますが、多目的アリーナは現在の準工業地域から商業地域に用途変更する計画であり、地区全体としても高次の都市機能を備えた未来型の都市をつくっていくということで進んでおりますので、多目的アリーナの見直しを考慮に入れても、将来にわたって商業地域として産業経済に寄与する土地利用を図っていく考えであります。
次に、商業・業務ゾーンには民間誘致の可能性があるかどうかということでございますが、商業・業務ゾーンへの民間企業誘致ですが、当事業地区は静清交易の新都心として新駅、人工地盤の設置、県民・国際プラザなど、先行的に交通拠点、核施設を建設するなど、高次な都市機能を備えたまちづくりを進める過程で民間の自助努力も期待しながら、そのときどきの経済情勢に応じて具体的に検討することになろうかと思います。市としましても、これらの土地利用について、適切な指導助言をしてまいりますが、いずれにいたしましても、長期にわたって推進していくべき問題であろうかと思います。
次に、当事業区域の周辺、これらの民間施設等の誘致の問題で、どこがリーダーシップをとるかということでございますが、都市計画、まちづくりという観点から考えた場合、地域の理解、協力が最も重要であり、地域住民の方々や関係者の意向を十分取り入れ、市がリードする形の中で一体となって進めるべきであると考えております。
次に、県民・国際プラザの関係で、当地区の交通対策上のパーソントリップ調査はいつ実施したかということでございますが、パーソントリップ調査は本市では昭和63年から平成２年度にかけ、第２回目を実施しております。また、その周辺の交通量の関係でございますが、シアターオリンピックスに関連する交通予測の質問ですが、県では現在、運営計画を策定中であり、この中で来場者の交通手段の確保についても検討されると伺っております。今後とも市といたしましても、県と密接な関係をとりながら、市民の要望には的確に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯商工部長（本間一好君） ４点の御質問にお答えをいたします。
初めにジャスコ商法の評価でございますが、大
規模小売店舗法の規制緩和、モータリゼーションの発達や農業政策の転換等により、
ショッピングセンターに適した新たな商業立地が次々と創出される中で、ジャスコは従来のメーカー主導的な業種、業態や売り場構成から消費者が買いやすい業態、売り場を創造することで価格是正を図り、さらに消費者が何を求めているかを追求し、近年、大規模駐車場を備えた郊外型
大型ショッピングセンターを展開している企業であると認識をしております。
次に、本市商業への影響でございますが、１カ所で買い物ができる店舗構成や品ぞろえの豊富さなど、
消費者ニーズをとらえた商業施設、大規模な駐車場の併設という大型店の出店によって、静岡市全体の商業販売額には寄与するものの、既存の商店街には大なり小なりの影響を与えるものと考えております。
次に、大型店出店に対する新たな施策でございますが、大型店の出店対策としてまちづくりプランの策定、商店街環境整備、イベントなど、活動する商人づくり、個店づくり、商店街組織づくりを積極的に推進して、活力あるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。本年度からは商店街が行うイベントに対する助成制度の上限を30万円から50万円に、また広域商圏を含めた大規模な事業に対しては100万円の補助金を交付すべく、制度を改正をいたしました。個店に対する施策としましては、従前の大型店進出対策資金融資制度に加えて長期低利の地場産業振興資金融資制度を創設し、金融面の充実を図るなど、幅広く総合的な対策を講じているところでございます。
次に、物価問題についてでございますけれども、総務庁の平成４年全国物価統計調査によると、静岡市は全国の都道府県県庁所在地で東京、横浜に次いで３番目に物価が高いという結果が出ております。その要因の１つとして１カ所でまとめ買いができ、安価で豊富な品ぞろえという大型店が少ないため、競争原理が働かないためだといわれています。しかし、大型店の占有率の大小が物価に与える影響についてはわかりかねます。
以上でございます。
13 ◯衛生部長（寺田章男君） 健康診査の受診率向上のための御質問にお答えいたします。
従来は広報紙への掲載、及び町内会等への回覧により周知を図ってまいりましたが、平成６年度は国の地域保健推進特別事業の認証を受け、受診率向上のためのＰＲ事業として、市医師会の協力を得まして、ＰＲビデオ、パンフレット等の作成、及び講演会の開催を行いました。また、今後も引き続き、広報紙の利用を図るとともに、昨年度作成しましたＰＲビデオを活用して受診を促すとともに、医師会等の協力を得まして、保健指導の充実に努めてまいります。
以上でございます。
〔10番佐野慶子君登壇〕
14 ◯10番（佐野慶子君） ３回目の質問に入る前に、１つ市長に申し上げたいと思うんですけれども、昨年の９月のとき、市長がおっしゃったんですよ。市長がおっしゃったことを部長に答えさせないでいただきたいというふうに思うんです。やっぱりそれは失礼なんではないのかなというふうに私は思います。私は左右されないと思いますというふうに市長みずからがおっしゃった言葉には、市長みずからが責任を持っていただきたいということをお願いをいたします。
非常に市長の言葉で伺っておりませんので、はかり知れないわけですけれども、私はこの
ダイヤモンドシティやジャスコについて、静岡市当局、あるいは部長もそうですけれども、まちづくりという観点からは非常に過大な評価をこの大型店に対してしており、一方、ジャスコ商法というふうなものについては、大変過小評価をしているというふうに思います。都市計画の将来像、これは何度も議会で質問が出ておりますけれども、グラウンドデザインとマスタープランの策定作業は本年度はまだ既存計画の洗い出し、企画書策定の段階です。プランは３年後になります。この段階での出店表明なわけです。当然、大きな影響を及ぼすものと思われます。商工部長のおっしゃるような大なり小なりの影響というレベルだろうかというふうに思うんです。
また、こういう形で出店表明をするのは大型店の手法でもあります。ジャスコ商法について、この認識が部長のおっしゃる程度で静岡市の商業振興策を立てられるかなというふうな感じもいたします。
名古屋のワンダーシティに参りましたとき、マネージャーの方はワンダーシティにテナントとして入る店との共存というのは言うんです。ところが、地元商店との共存などというのは初めからないわけです。よく大型店の進出により消費者の選択の幅が広がるという、長く言われてきたテーゼですけれども、これも大型店の進出の中で相次ぐ小売店の閉店や商店街の衰退の中で、選択肢はかえって狭まるというのが最近の通説でもあります。
物価についてはいわんやです。大型店は進出地域の物価を下げるために出てくるわけではありません。ジャスコも
消費者ニーズは価格だけではないというふうに言い切っているわけです。大型店占有率が昨年の調査で51.4％と、この静岡県内の中では非常に高い浜松市の物価と大型店占有率の経年変化というふうな調査を商工部がやっているわけではありませんでしょう。ましてや、今、部長は一般的におっしゃってくださり、わかりかねるというふうにおっしゃいましたけれども、商工部はこうした調査をやっているのかいないのか、お答えをいただきたいというふうに思うんです。
にもかかわらず大型店がふえれば物価は下がる、それどころか大型店が少ないから物価が高いんだということがひとり歩きを現在しているわけです。物価の問題につきましては、ことしの調査結果というのが８月ごろ出ますので、改めて議論をさせていただきたいというふうに思います。
皆さんのお手元の資料の中の下の段ですけれども、ことし２月の調査ですけれども、静岡でこの上から３つ、ダイエー、
イトーヨーカドー、ジャスコ、この巨大流通グループ３社が間もなくしのぎを削る商戦を展開をしようとしているわけです。大型店戦争、あるいは大型店の論理に静岡市は手をこまねいているだけでしょうか。市長や部長はどのようにお考えなのか、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
次に、敬老事業の問題ですけれども、市長、私は圧倒的に議論不足だというふうに思います。それどころか、方針を出そうとする余りに転倒しているのではないかというふうに思うんです。敬老祝い金を継続することは、在宅福祉に逆行してしまうのではないかというふうな論拠にすらなっておりませんでしょうか。各地の見直しの流れに乗じて形だけ何とか取り入れようとしたのではないかとすら思われます。今は白紙に戻すことが高齢者市民の信頼を回復をする前提条件だろうというふうに思います。その上でしっかりとした議論を始めるべきときだというふうに思います。
高齢社会を迎え、多くの市民は我が市の福祉はどうなっているのか、あるいはどのようにしていったらよいのか、大変関心を持っております。まず、賛否を含め、各年代の市民意見を広く聞く機会を求めたらどうでしょう。市主催のシンポジウムもその一手法だというふうに思います。また、市長は既にデンマークやスウェーデンなどを訪問しているとは思いますが、来年あたり訪ねてみたいという意向をお持ちのようですから、市の職員、福祉現場のスタッフ、あるいは高齢者介護の経験を持つ市民などで研修団をつくったらどうでしょうか。在宅福祉は地域の条件によって内容、力点は異なります。デンマークでもオールフス市とオーデンセ市は当然システムにもレベルにも違いがあります。地方分権、あるいは地方主権ということと大きくかかわっているわけです。静岡市の在宅福祉の充実にとってきっと役立つであろうというふうに思われます。むろん、北欧に限らず、オーストラリア、アジアの福祉も最近では注目をされてきております。白紙に戻し、きっちりした議論を始めるべきだというふうに思いますが、市長のお考えをお伺いをいたします。
15 ◯市長（小嶋善吉君） 敬老事業等の見直しについてしっかりした議論をするべきだという御提言でございますが、御意見として承っておきたいというふうに思います。昨日も答弁をいたしましたけれども、これから本当の高齢化社会を迎えて、社会も行政もそうですが、いかにそれを支えていくかという議論がまさにこれから必要だというふうに思います。この敬老事業、敬老祝い金の議論もその一環かと私は思うわけでありまして、これから幅広く市民の意見を取り入れながら、高齢者福祉の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
他は部長から答弁させます。
16 ◯商工部長（本間一好君） お答えします。
初めに大型店と物価の関係について調査しているのかということでございますが、類似都市に対しまして、大型店の占有率等の商業統計調査を定期的に実施をしたり、中部地方の20都市の会議等においても大型店問題は議論をしておるところです。今、議員御指摘のとおり、例えば政令指定都市を除いた類似都市で調査をいたしましても、本市の場合、大型店の売り場面積が38.6％で、物価指数が105.5とうことになっておりますが、例えば売り場面積の多い船橋市は67.32平米の大型店舗の売り場面積があるんですが、にもかかわらず105.4という状況で本市より0.1ポイント低いだけという状況でございます。また、県内の状況を見ましても、本市と同じように大型店の売り場面積の割合が低い清水市の場合102.1％ということでございまして、大型店の占有率と物価の関連の有無についてはデパート、百貨店等、大型スーパー、ディスカウントストア等の大型店の出店比率や都市の立地、地価、歴史、あるいは商慣習等の経済条件が異なりますので、一概には申し上げられないというふうに考えております。
それから、大型店問題に対して部長は手をこまねいているじゃないかという御質問でございますが、本市の商業施策は他都市と比べて決して劣らないというふうに考えております。また、新たにジャスコ、あるいは
イトーヨーカドーが出店するわけでございますが、他都市の状況等を調査をいたしまして、できるものはまた考えていきたいと思ってはおります。
以上でございます。
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17 ◯議長（村松忠治君） 次は、46番大橋章二君。
〔46番大橋章二君登壇〕
18 ◯46番（大橋章二君） 通告に従いまして３点について、順次お伺いをいたします。
最初に防災対策についてであります。１月17日に発生した阪神・淡路大震災は、5,400人を超える多大な人命と15万戸以上の膨大な市民の財産が失われたのであり、地震災害の恐ろしさをまざまざと見せつけたことは記憶に新たなところであります。また、去る５月28日、ロシアサハリン州北部を襲った地震で最大の被害を受けたネフチェゴルスクでは人口3,200人のうち2,000人余の死亡、最悪2,500人に達するであろうという大地震が起きております。地震そのものを防ぐことはできませんが、地震予知への努力、災害に強いまちづくりを日ごろから進め、いざ地震が起きたとき、いかに被害を最小限に食いとめ、救援を万全に行うか、これはまさにこれからの政治の最重要課題であります。しかし、阪神・淡路大震災での現政権の対応のまずさ、特に危機管理体制が全くできておらず、被害を大きくしてしまったとの指摘があります。私たち公明は地域住民の生命、財産を守り、災害に強く住民が安心して暮らせるまちづくりこそ地方政治の基本と考えております。
その阪神・淡路大震災から早くも５カ月が経過いたしました。防災都市の実現を掲げて兵庫県、神戸市など、被災自治体は復興計画の策定を急ピッチで進め、ＪＲに続いて私鉄の阪急、阪神も復旧し、復興に向けた動きが活発化しております。
その一方で、５カ月経過した現在でも２万5,000人余の人たちが神戸市など、県内５市と大阪府、豊中市の393カ所の避難所で生活をしております。神戸市などは７月の避難所解消を目指しているものの、仮設住宅の不人気などから解消のめどが立っていないようであります。梅雨どきを迎え、さらに夏が近づくにつれて、避難所などの生活環境の悪化が懸念され、震災で地盤が緩むなどした危険箇所での土砂崩れなどの２次災害のおそれも出ております。一日も早い復興を願うものであります。
そのような中で、忘れがちな１つの問題として、去る15日、私はＮＨＫのテレビ番組の中で、阪神大震災の被災者の中から自殺者が相次いでおり、６月15日現在、26人に達するというものであります。せっかく助かったとうとい命をみずから絶つという、なぜか。一人一人それなりの理由があるにせよ、きめ細かい救援の手が差し伸べられなかったかと身のつまされる思いでありました。実名を挙げて紹介された２人の方の事例を申し上げますと、ここではＡさん、Ｂさんで紹介をさせていただきます。
まず、60歳のＡさんは年金生活者でひとり暮らしで、住んでいたアパートが被災し、取り壊しのため仮設住宅に申し込みをしたが、抽選漏れのため思い詰めて生まれ故郷の佐賀県唐津市でみずからの命を絶ったということであります。ポケットには入居の申込書が入っていたようであります。実際は抽選に当たったようでありますが、その連絡が届かなかったうちに命を絶ったということであります。
次に、59歳のＢさんはやはりひとり暮らしで避難生活をしておりました。被災前はデパートの下請で運送の仕事をしていたようでありますが、デパートが被害を受け、職なしになってしまい、合同就職説明会に何回も出たようでありますが、適当な職がなく、仕事がない、雇用保険がない、住む家がない等の将来に悲観をし、電車に飛び込んで命を絶ったというものであり、ポケットには履歴書が入っていたようであります。
26人の亡くなった方の内容は15人が60歳以上、14人がひとり暮らし、22人が男性という比率になっているようであります。原因の１つに震災直後は一体感があったが、時がたつにつれ、まちが活気づくにつれて、反対に孤独感にさいなまれ、疲れ等が出てきて、自殺に走るというもので、全く残念であります。被災地にはまだまだ多くの問題が山積しているものだと実感をいたしたものであります。一日も早く苦しみや悲しみをはね返し、関西人特有のへこたれとったらあかんという信念で復興への力強い歩みを続けてほしいとこいねがうものであります。
以上の点を踏まえて、具体的に本市の対応をお伺いをいたします。
１つに、安全なまちづくりの基本理念について。２つに調査団の派遣から得た教訓は何か。３つ目に防災計画の見直しのスケジュールについて。４点目に中田防災公園の事業計画について。５点目に当初予算事業の進捗状況について。６点目に余裕教室の利用方法について。７点目には、都市部における農地を避難地として開放するよう土地所有者に働きかけていく用意があるかどうか。最後の８点目は、私有地──私の有地でありますが、防災倉庫の土地使用料の補助金の支給について。以上８点であります。
２点目の水資源対策についてであります。過去、最悪と言われた昨年夏の異常渇水、水道の断水被害は昭和53年に西日本で記録した457万人を抜き600万人を超えるなど、市民生活に大きな影響を与えたのであります。９月以降の台風や長雨などによって多くの地域は水不足から脱したのでありますが、今回の渇水で最も脚光を浴びたのは水も資源であり、有効活用が不可欠という考え方であります。
その実現化策として中水道が注目されました。ちなみに中水道とは水洗トイレや冷房の用水として、雨水などの雑用水を利用するというシステムのことで、ビルなどに中水道の配管を設置すればよいので、ダム建設と比べると短期間で水が確保できるのであります。中水道利用施設として有名な東京ドームや両国国技館があります。東京ドームは短時間に水需要が集中し、使用量の変動幅が大きい。大屋根のため雨水を集めやすく、利用しやすいなどの施設面の特徴に着目して、雨水と排水を水洗トイレの用水として再利用しております。最大再利用水量は１日当たり622トン、年間水道水使用量29万立方メートルを中水道によって22万立方メートルに節水、トイレ洗浄水の約半分を賄っているというものであります。
両国国技館では水道水使用量の軽減という節水目的だけでなく、豪雨時の排水調整、震災時の非常用生活用水確保、屋根融雪用水減などをねらい、雨水の再利用設備を配備しているところであります。
今回の渇水は学識者の調査によれば、何百年に一度という極端なものであり、やむを得なかった面もあると思いますが、最近の少雨傾向により、従来は10年に１回の渇水頻度が最近では４年に１回と変わってきており、今後も予想される異常気象に十分対応し得る水危機管理の必要性があります。我が国の年平均降水量は1,730ミリでありますが、10年前は約1,800ミリであったから、最近は年間70ミリほどの降水量の減少となるわけであります。世界の平均降水量から見れば、なお２倍近くとなっております。この降水量に国土面積を乗ずれば年間の降水総量が得られるのでありますが、このうちおおむね３分の１は蒸発し、３分の１は洪水として河川等を通じ海に流出し、利用し得るのは残りの３分の１程度であります。これとても、地下水として土壌中に浸透するものもあり、実際に利用しているものはこの半分程度であると言われております。そしてこの水の利用状況を農業用水、工業用水、生活用水のおのおのの比率はおおむね３分の２、６分の１、６分の１であります。大部分は河川水を利用し、地下水利用量は約14％となっております。水に対する国民、市民のニーズは多様化、高度化してきており、水のおいしさ、安全性、あるいは自然豊かな水辺、枯渇したわき水の復活等、単に水の量的確保のみでなく、水質や環境面への対応も強く求められているところであります。
そこで、本市の対応を見ますと、水資源対策として７次総に第１点、「都市の発展や人口増による水需要や渇水に対する安定供給体制を確立するため、新規水源の確保につとめ、地域性を配慮した水源開発の調査検討をすすめます。」２点目に、「水の保全には量的と質的の二面性があり、量的保全としては、水源かん養林の保全・育成、雨水等による地下水かん養の促進をはかるとともに、地下水の状況を的確に把握する地下水観測体制の充実をはかります。質的保全としては、本市の生活用水は地下水が大部分を占めており、地下水汚染は市民生活に大きな影響を与えるので、汚濁排水規制及び監視体制の充実をはかります。」３点目に、「水資源は地域共有の貴重な資産であり、有限性を再認識し市民や企業への意識啓発をすすめます。一方、節水と水使用合理化の促進をはかるとともに雨水や排水等の有効活用を検討し、節水型社会への転換をすすめます。また、水利用の適正配分と管理を検討し、市域全体の水収支バランスを保ちながら、市民生活や産業活動の発展をはかります。」とうたわれております。
以上の点を踏まえて、具体的にまず最初に、新しく就任なされた水道局長の水道並びに下水道行政に対する取り組む姿勢と抱負をまずお聞きしたいと思います。
２点目に、水資源の開発、確保についてであります。
３点目に、水資源の保全対策として４点お伺いをいたします。
第１点、水源涵養林の保全について。第２点、地下水観測体制について。３点目は地下水の活用として用途別使用料について。４点目に地下水の汚染状況について、特に過去、駅南地区で汚染が見られましたが、現状はどうなっておられるのか。４点目には水資源の有効利用について、特に雨水利用については公共施設への導入、学校施設への導入についてはどのようなお考えか、お伺いをいたします。
３点目の下水道行政についてお伺いをいたします。
下水道の整備を図る目的として、下水道法第１条で都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することとうたわれております。下水道は人間生活、都市活動を支えていく上で最も大切な基盤施設であります。ゆえに快適な生活環境の実現に対する市民の要望も一段と強め、市街地のみならず市街化以外の地域でもその整備が強く求められているところであります。
この下水道を取り巻く社会環境も時代とともに変化しており、これに対応して、下水道が果たしていく役割も多様になってきております。その１つに、資源エネルギーの有効利用であります。すなわち下水処理に伴って発生する下水処理水、下水汚泥は貴重な資源であるという考えであります。
次に、施設の有効活用として、下水処理場、ポンプ場等の上部空間は都市内の貴重なオープンスペースとして全国的に公園、緑地、運動場、コミュニティー施設等、市民の憩いの場を提供しております。今後、都市活動、市民生活をより快適で活発なものにするため、下水道本来の機能を阻害しないことを前提に、下水道施設の多目的活用を推進していくことが必要になってきております。
以上の点を踏まえて６点お伺いをいたします。
第１点、第７次下水道整備５カ年計画に対する進捗状況について。２点、静清処理区、長田処理区、服織処理区の進捗状況について。３点、下水汚泥の処理方法と処理状況について。４点、下水汚泥の資源化と処理水の有効利用について。５点、中島、高松、城北下水処理場の上部利用について。６点、各処理場の環境整備について。
以上、第１回の質問といたします。
19 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
いろいろ御示唆に富んだ質問をありがとうございます。私からは地震対策のことについて、まず安全なまちづくりを目指した基本理念ということからお答えをいたしますが、お話ありましたＮＨＫのテレビのあれは私もちょうどたまたま見まして、本当に身につまされた思いがいたしまして、やはり発災時の対策も大事ですけれども、その後のやはり社会の対応をどうするかということ、これは地震対策という範疇じゃなくて、社会全体の問題として大事な問題だなということをつくづく感じたわけであります。
基本理念について私からお答えいたしますが、阪神地区の震災は都市基盤、都市施設の崩壊を初めとし、経済基盤が崩壊すると過密化、複雑化した都市の脆弱性に警鐘を鳴らしたものと考えております。本市はこの震災の現実を直視をし、災害の克服を展望した施策を推進していく所存であります。
その方向性としましては、防災思想の普及を目指すためのまずソフト面の充実や、個々の公共施設の耐震性の確保はもとより、地震を初め、災害に強い都市づくりをするため、まず１つには災害発生に備えた消防・防災施設等の整備の推進、２つ目に防災まちづくりの観点から求められております避難路、緊急物資輸送路、防火帯として機能する広い幅員の街路の整備、３つ目としまして、避難空間、防火空間として機能する公園の整備、４つ目としまして、都市環境の整備手法としての区画整理、市街地再開発等のハード面の事業の推進に努めてまいりたいと考えているところであります。
それと、私からは水源涵養林の保全の状況についてということであります。この重要性につきましては、もう従来の議会で何回も質問されているところであります。水源涵養林の保全につきましては、これまで国や県の補助事業の積極的な活用のほかに、市におきましても助成措置を講じ、森林所有者の負担を軽減し、間伐を初めとしました森林の健全な育成に努めてまいりました。しかしながら、従来からの補助制度による推進だけでは適正な森林整備を維持していくことは困難な状況を迎えております。そのため、今後新たな方法で森林の水源涵養と公益機能の維持増進を図る必要があると考えまして、水源地域として保全が必要なまず牛妻から竜爪にかけての森林をモデル地域として指定をし、経費の全額を県・市費により負担をし、市が事業主体となり間伐を実施をいたします水源地域間伐促進モデル事業により、本年度より３年間取り組んでまいりたいと考えており、今回、定例会に提案をさせていただいておるところでございます。しかし、これはまだ３年間事業を実施しましても、我が市の水源涵養林の一部でありまして、今後とも事業の推進に努めていく考えでございますので、また御支援をいただきたいというふうに思います。
他は部長から答弁いたさせます。
20 ◯企画部長（小畑由夫君） お答えを申し上げます。
私の方からはまず最初に防災関係につきまして、ただいま市長がお答えいたしました基本理念以外の部分について６点ほどお答えをいたします。
最初に、都市型の災害の被災現状と行政の対応状況を把握して、その調査結果を本市の防災計画に反映させるということで、３次にわたる調査団を派遣いたしました。それの結果等についてでございます。
まず第１次の調査におきましては発災直後の被災状況の調査をいたしました。その結果、都市施設の崩壊と社会混乱が拡大をしている最中、被災された方々への情報提供の重要性、あるいは延焼火災事例等から初期消火への期待、それから交通網が寸断された事例から市域の孤立化の防止対策の必要性、特に資機材の分散配備であるとか、食糧の公的備蓄、それから家庭内の被災事例から家庭内での対策の必要性等、そうした教訓を１次の調査団においては得たところでございます。
それから第２次調査、これは３月27日から29日、16課22名で行いましたが、被災後における状況変化と災害対策本部の運営、それから医療対策、弱者対策、それから仮設住宅の確保、瓦れきの処理、ボランティアの受け入れ、あるいは長期化した避難所の運営、自立への支援、指導した都市復興等の対応事例を把握し、やはり所要の成果を得たところでございます。
それから最後に、６月６日から８日、この３日間、これは39課43人のメンバーで行ってまいりまして、その調査では災害対策本部、電算業務、被害調査と罹災証明、あるいは火葬、医療、衛生といった問題、それから中小企業の支援、道路復旧、ごみ等の処理、ライフライン、消防、福祉等の対応状況の調査、それから体育館、あるいは学校、市庁舎等の施設利用の状況等の調査、さらには被災された方々を対象に意識調査等も行ってまいりまして、現在、これらの調査結果の集約作業をしているところでございます。
それから次に、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた防災計画の見直し方針とスケジュールということですけれども、防災計画の見直し方針といたしましては、第１次から第３次にわたる震災調査によって得られました成果をもとに、実効性のある突発型の地震対策の確立を目指すものでございます。具体的には５月17日付で県が提示をいたしました地震対策300日アクションプログラム、この趣旨に沿って実施をするゼロベースからの30項目の総点検はこれは当然のことながら、ソフト面を中心に極力、年度内に実行するための緊急対策と、それからハード面の整備を中心としまして、その方向性を定めて達成する中長期的な対策の２段階方式によりまして秋ごろまでには何とかめどを立てて見直し作業を終了していきたいと、そんなふうに考えております。
それから次に、阪神・淡路大震災を踏まえました地震対策事業の進捗状況、特に今年度当初予算で静岡市は率先して約６億くらいのものを予算計上しました。その進捗状況でございますけれども、まず私の方の防災課の関係では、その阪神・淡路大震災から新たに盛り込められました課題を実現するために急を要する対策について、具体的な対応を図っているところでございますが、ポケットベル、あるいは携帯電話の配備による職員の初動体制の確保、あるいは職員の資質の向上を目指して全職員を対象に防災機器の取り扱い訓練を行っております。また、アルファ米であるとか、それから仮設トイレ、毛布の購入も現在手続をしている最中でございます。
また、自主防災組織の重要性から防災資機材の補助制度の創設を行いました。それから訓練用の炊き出し米の支給のほか、あるいは市民の防災意識高揚策としての防災パンフレット、防災ビデオの作成も現在準備を進めております。それから災害弱者の対策としまして、高齢世帯への家具の固定器具の配付をするための準備も現在行っているところでございます。着々と予算に計上したものは準備に入っております。
それから次に、小学校の余裕教室の防災資機材の備蓄としての利用の御質問ですが、交通網の寸断によりまして初期段階において被災地に対する救援物資の供給が極めて困難であったこの阪神地区の事例にかんがみまして、利便性等を考慮して、避難生活に必要な食糧、毛布、仮設トイレ等を分散備蓄しようということで現在検討しております。現在、被災者数を勘案の上、備蓄量、あるいは品目の抽出等の諸作業を進めているところでございます。
それから、市街地の近郊の農地を災害時の避難場所として開放されるよう土地の所有者に働きかける考えはないかということですけれども、市街地の火災が予想される地区に存在しております農地は火災の拡大を防止する緩衝帯となることとあわせ、災害が切迫した場合の避難空間となることも期待をされるところでございます。ただ、営農上の調整など、問題もいろいろありますので、今後地域の実情に即して対応すべく検討してまいりたいと考えております。
それから、私有地における防災倉庫の借地料の助成の問題ですけれども、自主防災組織の強化の具体的支援の１つといたしましては従来から継続中の防災倉庫の建設の助成に加えまして、今回新たにその中に備蓄します資機材の助成制度を制度化をいたしました。防災施設の充実をそういうことで促しているところでございます。議員さんお尋ねのこの防災倉庫の借地料の助成につきましては、今後さらにいろいろの問題もありますので、研究を重ねてまいりたいと思っております。
それから次に、順序がちょっと逆になるかもしれませんけれども、地下水対策について私の方、土地対策課、企画調整課の所管分について、３点ほどお答えを先にさせていただきます。
まず１点目、地下水の観測体制の件でございますが、地下水の観測は県が設置した静岡市内、現在10カ所、それから清水市内に４カ所、観測井がございます。これは県の静岡県地下水の採取に関する条例によりまして、その設置が義務づけられております静清地域地下水利用対策協議会という組織がございまして、この協議会の事業の一環として通年観測をしているものでございます。この協議会でありますが、これはポンプの突出口といいますか、そこの断面積が14平方センチメートル以上、直径で言いますと約42ミリになりますが、それを超えるポンプで地下水を取水している静岡県、それから静岡、清水、両市の行政機関を含む事業所と計389の事業所等で構成されている協議会でございます。その事業として行っております。なお、この観測井につきましては、今年度さらに県の方で静岡の市立高校へ１カ所増設をされる予定になっております。
それから２点目として、地下水の利活用の状況、用途別の使用量等ですけれども、地下水の用途別使用量は平成４年の推計になりますが、生活用水が一番何といっても多く、日量でございますけれども、日量約13万立米、構成比で53％、それから工業用水が日量で４万1,000立米、構成比で17％、農業用水が４万立米、これが16％、建物用水、これは空調とかそうしたものですけれども、これが7,000立米で３％、その他の用水が日量２万8,000立米で構成比11％と推計をされております。合計では日量24万6,000立米、年間に換算しますと8,987万立米となっております。
それから最後になりますけれども、公共施設での雨水の利用についてのお尋ねでございますが、雨水を貯留しまして、散水とか、あるいは水洗トイレ等への利用や、あるいは貯留による浸水被害防止等の効果も認められておりますので、限りのある水資源を有効に使うという観点から節水型社会の実現に努力するとともに、このような雨水の有効利用について積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
事例につきましては、まだ少ないようですけれども、例えば比較的大きな規模のものとしましては、両国の国技館であるとか、あるいは東京ドーム、それから福岡ドーム、それから福岡の電気ビル等がございます。また、県内では県立大学、それから浜松のアクトシティ、それから下田の市民文化会館、つま恋等でも実施をされていると聞いております。
本市の施設におきましては本格的な雨水利用ではありませんけれども、各学校等のプール未使用時において、これに雨水をためまして、グラウンド等の散水等に使用している例がございます。また、民間施設ですが、現在建設しております駅のＪＲ南口の第１地区の再開発ビルにも500立米の雨水の利用施設の設置を現在進めているところでございます。
以上でございます。
21
◯都市整備部長（稲葉富士雄君） 中田防災公園の事業計画についてお答えをいたします。
今回の大震災で公園が避難場所だけでなく、ヘリポート基地、自衛隊の野営地、仮設住宅用地など、さまざまな救援活動に活用されるなど、公園の持つオープンスペースが見直しされたところであります。震災が残した貴重な教訓の１つであると考えております。
本市の駅南地区には大規模な面積を有する公園がないのが現状であることから、中田防災公園は地域防災計画の中で、避難地の整備計画にも位置づけされており、その整備の重要性は十分認識しているところであります。防災公園の実現に向けては地元の理解、多額の事業費の確保など、課題も多いかと存じますが、本年３月に都市公園法施行令の一部改正によりまして耐震性貯水槽、備蓄倉庫、ヘリポートなどの整備が公園施設として補助対象に制度化されたことから、今後これらの導入施設を含め、総合的な機能を持った防災公園を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯消防長（根来礎夫君） 消防関係の当初予算追加分の事業につきましては、導入する震災工作車、小型動力ポンプ付水槽車、高圧ガス充填車、可搬式小型動力ポンプ等について、今議会で契約についての審議をお願いしているところであります。その他、音響探知機、ファイバースコープ、非常用ろ過器等につきましては現在、購入のための手続中であります。また、消防団用無線機につきましては消防団活動波を東海電気電信監理局に申請中であります。
以上でございます。
23 ◯水道局長（西村光雄君） 水道局長としての今後の取り組む姿勢と抱負との御質問でございますので、お答えいたします。
第７次静岡市総合計画の基本方針にもありますように、おいしい水として評価の高い本市の清浄な水を安定的に供給していくこと、また地域の快適な住環境をつくるため、下水道の普及率を向上させること、これが水道局長に与えられた使命であると考えております。
このため、水道事業におきましては21世紀を展望した本市の将来像を踏まえ、平成６年度から始まりました静岡市上水道第６期拡張事業計画に従い、今後の安定給水を目的とした取水栓及び配水池の増設、また地震に強く質の高い水道施設の構築を進めるとともに、経年配水管の布設がえ等を積極的に実施し、有収率の向上に努めるなど、効率的な水道行政を推進してまいりたいと考えております。
また、下水道事業につきましては、昨今、市民の環境に対する関心や要求水準も高まってきているのが現状でございますが、この環境を守るための事業の１つに下水道が位置づけられているものと認識をしております。下水道は安全で快適な生活環境をつくり出すという重要な役割を担うとともに、一方では清らかな川や海を守るという役割を持つ市民生活に密着した基盤施設でもあります。このような状況にかんがみ、国におきましては第７次下水道整備５カ年計画に引き続き、平成８年を初年度とする第８次下水道整備５カ年計画を策定中であります。本市ではこれらを踏まえ、長田浄化センター及び静清流域下水道の早期供用開始を目指し、一層の整備促進を図ってまいる所存でございます。
以上でございます。
24 ◯水道部長（鷲巣明君） 水資源開発の状況についてお答えをいたします。
本市では現在まで安倍川上流の豊かな森林の恵みであります伏流水及び地下水を水源として利用しておりますが、さらに平成６年度から12年度までの７カ年計画で実施をいたします静岡市上水道第６期拡張事業で予備井を含め、取水井10井を増設し、２万9,500トンを地下水で増量をする計画であります。これにより本市の水源は予備井を含む深井戸40井、浅井戸２井、伏流水１カ所に拡張され、１日最大取水量は24万6,600立方メートルとなり、市民に対する安定給水が確保されるものと考えております。
以上でございます。
25 ◯衛生部長（寺田章男君） 地下水の汚染状況についての御質問にお答えをいたします。
市内の地下水については、水質汚濁防止法の測定計画に基づき、例年20地点で21項目の有害物質の調査を実施しております。駅南の新川地区におけるテトラクロロエチレンによる地下水汚染は解消の方向に向かっておりますが、まだ一部で終息しておりません。その他の地域では有害物質は検出されておりません。なお、昨年７月に中野新田地区で発生しました六価クロムによる地下水汚染はことしの３月の調査ではすべての井戸で飲料水の基準値を下回り、ほぼ終結したものと考えております。地下水汚染につきましては今後とも定点観測井戸とあわせて、有害物質を使用する事業所の周辺井戸の調査を行い、地下水の常時監視に努めてまいります。
以上でございます。
26 ◯下水道部長（松野泰正君） ６点の御質問に対しましてお答えいたします。
まず第１点目の、第７次下水道整備５カ年計画に対し、進捗状況はどうなっているかでありますけれども、国における第７次下水道整備５カ年計画は平成３年度から７年度で、同期間における本市の計画は整備面積が1,600ヘクタール、普及率で70％を目標としております。平成６年度末における整備面積は950ヘクタール、普及率は63.4％となっております。
次に、静清、長田、服織処理区の計画と進捗状況はどのようになっているかでありますが、静清処理区につきましては平成３年度に管渠工事に着手し、平成６年度までに約130ヘクタールの面整備を行いました。現在、県が施行しております静清浄化センター及び流域幹線の進捗状況から、平成９年度当初には南部幹線の流域である弥生町付近の一部の地域が共用開始となる予定でございます。
長田処理区につきましては平成６年度から管渠工事に着手し、幹線の布設を主体に約30ヘクタールの面整備を行いました。長田浄化センターにつきましては、現在、下川原南土地区画整理事業の進捗にあわせ、用地取得に向け努力しているところでございます。
また、当処理区内には下川原地区の浸水解消を図るため、雨水ポンプ場を計画しており、運転開始は平成９年度末を目標としております。
服織処理区につきましては、長田処理区の整備状況を見ながら着手する予定でありまして、今後、都市計画決定等の準備を進めてまいりたいと、このように考えております。
次に、下水汚泥の処理方法と処理状況はどのようになっているかでありますが、下水汚泥の処理方法は濃縮、脱水した後、焼却処理し、焼却灰は最終処分場に埋め立て処分をしております。各処理場で発生する焼却灰の量は、平成６年度の実績では高松下水処理場1,019トン、城北下水処理場437トン、中島下水処理場294トンであります。
次に、下水汚泥の資源化と処理水の有効利用についてどのように考えているかでありますが、下水汚泥の資源化につきましては、本市におきましても処理場及び中継ポンプ場の建物の外壁タイル、インターロッキング等の製品化の試験施行をしてまいりました。汚泥の資源化につきましては下水道普及率の向上を当面の目標としているところから、製造施設の設置には至っておりませんが、今後下水道の普及率の向上に伴い、汚泥発生量の増加が予想されますので、今までの成果を踏まえ、資源化を図れるよう市場性等の調査をしてまいりたいと考えております。
処理水の有効利用につきましても、現在処理場内で１日約１万トンの使用に限られておりますが、限りある水資源という観点から、処理水の有効利用について関係機関と協議して進めてまいりたいと考えております。
次に、中島、高松、城北、各処理場の上部利用はどのようになっているかでありますが、各処理場における上部利用が可能な面積といたしまして、高松下水処理場が7,500平方メートル、城北下水処理場が7,000平方メートルで、この２場につきましては現在、覆蓋がされておりません。中島下水処理場につきましては全体計画の２分の１が完成し、１万2,500平方メートルが覆蓋されており、利用が可能な状況となっております。どのように上部利用をしていくかにつきましては、地元要望等を踏まえて、検討を進めてまいります。
なお、中島下水処理場につきましては地震時における地域住民等の安全確保を図るため、津波避難ビルとしての要望もあり、それらをあわせ踏まえまして、処理場の上部利用計画について基本的な考えをまとめていきたいと考えております。
次に、中島、高松、城北の各処理場における環境整備はどのようになっているかでありますが、下水処理場内の環境整備につきましては中島下水処理場の熱利用施設、バラ園、自然生態観察園、城北下水処理場のせせらぎ水路が職員の発想により整備され、一部一般開放をしております。これらの施設は市民に安らぎの場を与えるとともに、下水道に対する理解をより一層深めていただくよい機会であると考えております。今後も下水処理場内の環境整備の充実を図るとともに、下水道のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔46番大橋章二君登壇〕
27 ◯46番（大橋章二君） 最初に防災対策であります。安全なまちづくりの基本理念については市長から御答弁いただきました。私もほぼ市長と同じような考えであります。ただ１つ、防災拠点としての学校施設の整備ということが非常に大きな問題ではなかろうかと思いますが、その辺の御答弁はなかったかと思いますが、この辺はいかがでしょうか。現時点における防災拠点としての学校施設の整備、すなわち学校施設を地域の防災拠点として十分機能させるため、耐震あるいは不燃化の想定基準を強化したりする必要があろうかと思いますし、先ほどまた余裕教室の問題で今後常時、食糧とか水、医薬品を備蓄していきたいという、こういうお話もあったわけでありますが、昨日の空き教室の活用については、現時点では難しいという、こういう御答弁があったようでありますが、可能な場合の備蓄の内容、お話があったわけでありますが、この辺の企画と学校教育との関係を今後どのように調整していくのか、その辺をもう一度お伺いをしたいと思います。
それから、中田の防災公園の関係であります。これは皆さんも御存じのように、３月10日の新聞に発表されたわけでありますが、この記事が、阪神大震災契機に15年前の構想が復活、あるいはお蔵入りが返上という、こういう見出しでるる述べられたわけであります。
私は、この中田の防災公園はずっと生き続けていたものと、このように思っております。すなわち７次総にはビッグプロジェクトとして総合公園の整備の中に位置づけられておりますし、防災計画を見ても、避難路緊急整備計画の中にも中田の避難公園、防災公園として位置づけられておりますし、たまたま阪神大震災を契機に浮上してきたという、お蔵入り返上という、こういう見出しが私はどうもちょっと抵抗があるわけでありますが。
そこで、具体的に少しお伺いをしたいと思いますが、ただ新聞発表によりますと、建設をしていきたいという断定的な言葉でありますが、建設の方針である。内容も若干出ております。基本構想をこの６月の定例会で提示をしていきたいという、こういう記事も載っております。建設省のバックアップ、これも得られるんではないか。それとともに移転先も考慮していきたいと、こういう非常に具体的な内容になっているわけでありますが、この辺をもう一度確認をさせていただきたいと思います。
それから、当初予算の防災計画の関係でありますが、１つに市民の防災意識の高揚策という、こういうことがうたわれておりますが、この辺はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
それから、農地の活用の問題であります。阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、やはりオープンスペースの必要性ということで、農地をという、こういう考え方でありますが、都市内の農地、農業は防災機能に限定しても火災の延焼阻止や防災活動の空間として、あるいは一時的な避難地や仮設住宅用地、特に野菜などの供給地としても役立つものと思います。またふだんも雨水の地下浸透による浸水害防止や地下水の涵養などの機能を果たしており、非常用飲料水の井戸として貢献できるものと思います。
したがって、農地は地域社会という市民生活の場における安全確保を多様な側面から保障していく都市空間ということができると言えます。もしも市街地面積の２割から３割でも農地として確保され、公園などのオープンスペースとともに市街地内に適正配置されていくならば、地域の安全性は担保され、防災活動もずっと現実的な対応を可能にしていくものと思います。その意味で、都市内農地は防災都市づくりの観点からも、現存する都市農地を保全していくことが非常に大事ではないかと、このように思います。このような観点から、いま一度その辺のお考えをお伺いをしたいと思います。
それから、自主防災用倉庫の補助金の関係でありますが、もしおわかりになるならば、防災倉庫、あるいは可搬ポンプ、官地、民地といいますか、この辺の設置されている数量がわかればお伺いをしたいと思います。
以上が防災対策であります。
次に、水道行政の問題であります。水源涵養機能ということで、市長から安倍川水系の水源涵養モデル林指定として、間伐には全額補助していきたいと、こういう内容をお聞きいたしました。そこで、やはりこの森林は緑のダムといわれております。そういう意味で、今後やはり関係の皆さんとの協議の中で進めていく必要があろうかと思います。
そこで、森林法に定められております水源涵養保安林に指定して、治山や造林の事業を積極的に行う建前になっていると、このように言われておりますが、現在、水源涵養保安林に指定されている地域といいますか、面積といいますか、どのくらいあるのか、その辺がもしわかればお伺いをしたいと思います。
それから、雨水利用の件でありますが、本市は安倍川水系の水量も豊富である。伏流水、あるいは地下水も豊富であるということで、私も何回となく雨水利用を進めたらどうかと、こういう提案をずっと続けさせていただいておりますが、なかなか前進ができません。検討したいという、きのうからそういう御答弁で、やむを得ないかなという感じがしないでもないわけでありますが、先ほど企画部長から国技館、東京ドーム、福岡ドーム等々の例が述べられました。私もそれは承知しております。それらを踏まえて、資源は有限であるという、こういうことで雨水利用したらどうかという、そういう認識もあるようでありますので、本市の施設にひとつ取り入れてほしいと、これ前々からの要望でありますが、その辺のお考えをもう一度お伺いをしたいと思います。
下水道行政についてでありますが、特に上部利用ですね。下水処理場の上部利用についてでありますが、平成３年の11月議会で当時の下水道部長は覆蓋施設の進捗状況及び市民のニーズなど総合的に判断いたしまして、関係部局と十分協議しながら利用化を進めていきたいと、こういう御答弁をいただいております。
そこで、さらに部長は、７次総の前半で基本的な計画を詰めていきたい、後半で建設を進めていきたいという、こういう答弁であります。先ほど現部長からの御答弁は全体が２万5,000平米、今４分の２系列で１万2,500平米ができているのであります。これは過日、施設見学で中島処理場を見させていただいて、あの屋上から見て半分できたということを実感したわけでありますが、いま一度半分できたこの１万5,000平米をやはり計画を立てて具体的に進めていくという段階に入ってきたんではないかなと、先ほど若干津波対策の一環としての避難地にしたいという、こういう御答弁もあったわけでありますが、いま一度その辺をお伺いをしたいことと、高松、城北ともどもに7,000、7,500平米の可能性があるということでありますので、この辺も認可をとっていきたい。そして後半で利用していきたいという、こういう御答弁でありますので、この辺もいま一度お伺いをしたいと思います。
それから、特に城北処理場ではモデル下水事業として修景施設等の整備が予定されていると思いますが、その辺はどのようになっているのか。その辺をお伺いをしたいと思います。
28 ◯議長（村松忠治君） 暫時休憩いたします。
午後０時３分休憩
─────────────────
午後１時再開
29 ◯副議長（沢入育男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
大橋君の質問に対し、当局の答弁を願います。
30 ◯学校教育部長（松下知弘君） 余裕教室への防災資機材の備蓄に関する御質問についてお答えをいたします。
昨日も申し上げましたとおり、余裕教室に防災資機材の備蓄ができないということではありませんで、たまたま学校側から利用計画案を出した中に、いわゆる防災資機材の備蓄を前提としてなかったということでございますので、今後、学校側とも協議をしまして、利用できるよう方向で調整をしてまいりたいと考えております。
31 ◯企画部長（小畑由夫君） お尋ねの４点の御質問にお答えをいたします。
まず最初に、市民の防災意識の啓発についてでございますけれども、私どもも第３次の調査団の中で現実に避難所に避難されている市民の皆さんの意識調査も実施をいたしました。それから、県におきましてもアクションプログラムの中にもありますけれども、やはり地元で被災者に対する
アンケート調査も実施をしております。そうしたことから非常に市民がどういったことを知りたいかというようなこともいろいろ教訓を得ておりますので、それらを踏まえて現在、パンフレットの原稿作成、それからビデオのソフトの作成についても現在準備をしているところでございます。
なお、ちょっと申し上げますと、例年ですと、各自主防から防災座談会等、夜間来てもらいたいということで要請があって、私どもの方で出向いていろいろ説明しておりますが、それらも例年は年間で約50回程度のものが今年度は既に発災後からもう今までに30回ほど夜間に防災課の職員がそうした防災座談会にも行っておりまして、そうしたことにも大いに我々──もうこれが既に８月まで、まだ今後14回も予約が入っております。そういうような機会をとらえまして啓発にも力を入れております。それからまた、今後、広報紙等でもそうした啓発活動を行っていきたいと考えております。
それから次に、農地の活用問題でございますけれども、これは１次から３次の調査団が行きまして、現在その中を９つの部会に分けまして、その中でいろいろ商工部と農林水産部と防災と組んだ第５部会というのもありますが、その中でもこれから非常に示唆に富んだ御提言でございますので、検討してまいりたいと思っておりますけれども、いずれにしても、その農地の地主さん、それからそこの部農会、あるいは町内会との話もしなきゃならぬということで、農林水産部等と一緒になって今後検討してまいりたいと思っておりますので、お願いしたいと思います。
それから、Ｃ－１級の可搬ポンプでございますが、現在、保有しておりますのが206台、それ大分前の購入もありますので、本年度30台の更新を予定しております。
それから、防災倉庫ですけれども、市が独自につくったものが現在171カ所あります。これは小学校、それから指定避難地等で171カ所、それからそのほかに各町内会独自でまたつくったものが今までの補助金の申請等からいきますと、全部で45カ所ございます。これらの公有地、私有地、あるいはそうした区分についてはまだ明確な調査がしてありません。連合町内会にもお願いしてそれの調査も通知は出してあるんですけれども、まだ回答が集計されておりませんで、またはっきりした時点でまた資料はまとめていきたいと思っております。
学校関係につきましては先ほど学校教育部長の方から答弁がありましたので、省略させていただきます。
以上でございます。
32
◯都市整備部長（稲葉富士雄君） 中田防災公園についてお答えを申し上げます。
今回の震災によりまして中田防災公園、これが本当に重要であるということにつきましては再認識をしたところでございます。また、国の方ではいろいろ防災に必要な施設、これらを現在検討をされているというようなことで、今回、公園法の改正等によって備蓄倉庫とかヘリポート、これらの施設が補助対象になったということで、非常にそういう面に対して積極的に支援をしていただけているわけでございます。今後もこのようなことにつきまして国の最大限のバックアップをいただきながら、静岡市としてもその公園の区域、あるいは面積、そして導入すべき施設等について早急に検討をして前向きにしていきたいというように考えております。
以上でございます。
33 ◯下水道部長（松野泰正君） それでは２点の御質問につきましてお答えいたします。
まず、第１点目としまして、上部利用についての再度の御質問でございますが、中島下水処理場は先ほど御説明いたしましたとおり、既に覆蓋され、避難ビルとしての指定の要望もありますので、他の２場にさきがけて、関係部局と協議の上、上部利用を図ってまいりたい、このように考えております。
次に、城北下水処理場の環境整備事業につきまして、これにつきましては平成３年４月、下水道モデル事業として国より採択をされました。この事業は処理水を高度処理し、水と緑の快適な水辺環境モデル事業としてせせらぎ水路等の環境整備を行ったものであります。市民に下水道事業の効果、及びイメージの向上をアピールし、親しまれる処理場を目的としたもので、平成６年４月より共用開始としております。
以上でございます。
34 ◯農林水産部長（前島亨治君） 水源涵養保安林指定の面積はどのくらいかということですけれども、一応大井川水系と安倍川水系の分布図から御説明させてもらいます。森林面積、井川、大井川水系は４万8,000ヘクタール、それから安倍川水系が４万6,000、全体で９万4,000ヘクタールという形の中で、内訳といたしまして、人工林面積が大井川水系が6,800、それから安倍川水系が３万800ヘクタール、全体で３万7,700ヘクタール。天然林でございますけれども、大井川水系が３万6,700、それから安倍川水系は天然林が１万4,000。こういう状況の中で水源涵養保安林として指定してありますのが、井川水系１万1,400、それから安倍川水系が5,700、こういう状況で、全体で１万7,000ヘクタールが水源涵養保安林としてあります。
さらにこの領域の水源涵養機能を有する森林といたしましては、現在のところ、大井川水系が４万7,000、安倍川水系が２万9,000、こういう状況にございます。そういう形の中で安倍川水系を早急に間伐機能を開発していかなきゃならぬ、こういうことでございます。
以上です。
〔46番大橋章二君登壇〕
35 ◯46番（大橋章二君） それでは、２点だけ要望させていただきます。
防災対策でありますが、１つは中田の防災公園の件でありますが、部長から早急に詰めていきたいと、こういう御答弁がありました。当然、進めていくには地元の皆さん方の協力、あるいは膨大な事業費がかかることは当然でありますが、それらを詰めていただきながら、早急に実現ができるように内容を御検討していただくようにと、このように要望させていただきます。
それから、防災計画の策定でありますが、これも調査団として３次が派遣されて、それぞれ調査をされてきたわけでありますし、また震災直後から職員の皆さんには３月14日現在の資料でいきますと、延べ1,201人の方が救援に行かれたわけであります。それぞれ体験を積んで帰ってこられたわけでありますが、大変な御苦労をかけたわけでありますが、そういう調査団の御意見、あるいはまた支援職員の皆さん方の御意見、あるいはまた議員の皆さんからも調査団といいますか、視察に行かれた方もたくさんおられますし、それら等々踏まえながら、実効あるきめ細かな防災計画を策定してほしいと、こういうことを要望して終わりたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
36 ◯副議長（沢入育男君） 次は、28番藤田卓次君。
〔28番藤田卓次君登壇〕
37 ◯28番（藤田卓次君） きのうから防災対策については多くの議員の皆さんによって論議されております。なるべく私は重複を避けて質問いたしますが、ただいま質問いたしました大橋議員による中田防災公園につきましては若干重複するところがあると思いますが、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
私は去る２月議会におきまして、１月17日発生の阪神・淡路大震災に関しての質問の中で、地震の発生は防ぐことはできないが、被害を最小限に食いとめることは可能であり、またそのために政治行政が動いているんだ、最大の努力をすべきだと、こんなふうな論点から質問をいたしました。その時点では御答弁をいただきましたが、以来、日時も経過し、また当局側も先ほどのお話がありましたけれども、被害が拡大している中、震災直後の生々しい現状を把握のための調査を１月18日から２日間にわたり被災した各都市の緊急調査を行い、さらに第２回目を２カ月後の３月27日から３日間にわたり関係16課22名で発災後における状況変化とその対応状況を、さらには第３次として６月６日から３日間を関係39課43名で全般にわたり都市直下型地震の被害の総括と今後の対応状況の調査を行ったのであります。これを踏まえて再度お伺いいたします。
阪神大震災も発災から既に５カ月の日時を経過いたしました。最近はオウム真理教や急激な円高などのため、マスコミに報道されることが非常に少なくなってまいりましたけれども、過去の災害として人々の脳裏から忘れられようとしておりますが、現地ではまだまだ困っている人たちが多くおります。先日もテレビで久方ぶりの放映は梅雨どきの雨続きに困っている公園内の避難地においてのテント生活を余儀なくされている被災者の皆さんの姿であり、まだまだ避難所生活を解消できない市民は３万人余も伝えておりました。
さて、日本では初めての都市直下型大地震、この地震の特徴は死者5,500人余という福井地震の3,769人、さらに伊勢湾台風の5,101人を上回って、関東大震災以来の大きな数値を示し、自然災害としては戦後最大のものでありました。この死者5,500人余を原因別に見ますと家屋倒壊などによって4,824人、火災による焼死者561人、その他117人となっており、また負傷者は４万1,648人、避難住民の最大日時は１月23日で実に31万6,000人がそれぞれの避難地に避難していたのでありました。
また、ある調査によれば、神戸市内の死者3,649人のうち71％が地震発生から14分間の午前６時以前に死亡していたとも推定し、窒息死が54％、圧死が14％となっており、一瞬のうちに倒壊した家屋の下敷きになったものと推定しております。そして、物的被害の概要は兵庫県だけでも総額９兆9,000億円にも及び、その主たるものは住宅の全壊10万1,000戸、半壊10万7,000戸、公共建築物549棟、その他建築物3,120棟を数えるほどであります。
ライフラインとしては生活用水の断水120万戸、停電戸数100万戸、都市ガス不通85万戸、電話の不通、不能300万戸となっており、被災区域の住民は不便な状態を強いられて、都市型地震の影響がいかに大きいかを物語っております。中でも大阪ガスの復旧は困難をきわめました。85万7,400戸が供給停止され、２カ月以上経過した３月末でも４万戸が供給されず、100％復旧は４月10日であり、ガス関係者としては全国のガス会社から応援を受けてもこの状態でありました。
さて、これらのことから全国の地震発生可能地域の各市町村はこの貴重な教訓を生かした防災計画の見直しや、都市構造改善について積極的な動きを進めております。中央においても先般、復旧、復興事業費を盛り込んだ国の第１次補正予算が去る５月19日、国会で可決され、これによって復旧、復興などの諸事業が今後急ピッチで進むものと期待されるのであります。このような状況の中、建設省は去る２月、今後の都市型地震や災害対策の１つとして備蓄、通信、発電などの諸設備を備えた防災公園を大都市部に整備する構想の具体化を急ぐ方針を決めました。このことは、既に1994年度から５カ年計画で新たなる機能を持つ公園の技術指針の開発に取り組んでいる中の防災公園構想の１つであります。今回の地震で神戸市は公園が避難場所としてだけでなく、比較的大きい公園14カ所で2,500カ所の仮設住宅、ヘリポート基地、自衛隊の野営地などのさまざまな救援対策に活用され、改めて都市公園の持つ機能が見直されたのでありました。
また、今回の震災によって得られた体験、経験など、貴重な教訓は数多くありました。具体的に申し上げますと、神戸市の長田区、須磨区、兵庫区などの道路や公園が未整備な木造住宅密集区域では火災が多く発生、その火災に対して消火用水が確保できなかったり、消防用自動車などの緊急自動車が倒壊した家屋などの障害物のため、目的地にたどり着けなかったことなど、結果として消防活動不能の状況の中で、最も悲惨な被害を受けたのが今の長田区でありました。17カ所から出火した火事は消防車が近づけず、防火用水もなかったため、まさに燃えるにまかせた状況でありました。そして当時のテレビニュースの中で、消火用水不足のため、約２キロメートル離れた神戸港から、応援に駆けつけた他の都市の消防車のリレーによって消火活動や広域道路によってようやく消火区域がおさまったことは私どもの記憶に深く残るシーンでありました。
また、この地域には避難地や避難路、防災拠点など、十分に確保されていなかったことから、避難、救援、復旧活動など、災害時の自衛隊や各都市からの救援隊の活動拠点や、食糧、水、そして当面の生活に必要な物資など備えた避難地が設置できず、混乱をさらに招く要因になったのでありました。
また、水道、ガス、電気、通信などのライフラインについても大きな被害が各地に発生し、２カ月経過した３月末においても完全復旧はできず、市民の不自由な生活を余儀なくされておりました。発災直後において本市職員も復旧作業や市民生活事務の応援に出かけ、大いに頑張ったところでありました。
今まで申し上げたように、今回の地震で住宅や建築物の倒壊により多くの犠牲者が発生しており、住宅を初めとする建築物等の安全性の確保の重要性が再認識されました。今まで申し上げたように、今回の阪神・淡路大震災から私たちが学んだ貴重な教訓をもとに、いつ来ても不思議でないと言われている東海地震に対応するために、早急に安全で安心して生活できるまちづくりを進めていく必要があるではないだろうか。防災対策については日常の防災に対する危機管理や初動体制など、ソフト対策も重要であることは去る２月議会の中でも指摘したところであります。本市の地域防災計画は地震予知を前提とした計画で作成されておりますが、阪神・淡路大震災のように、予知なしで突然に発生する地震に対して、いろいろな情報伝達、状況把握、初動体制など、今回の大震災で混乱を招いた教訓を生かした地域防災計画の見直しが必要と思われるが、その内容、改定時期についてまずお伺いいたします。
次に、ソフト面の対策と同様に、ハード面の整備も重要なものであります。今回の震災において、先ほども言いましたように、避難地、避難路、また防災拠点などが適切に確保されていなかったことにより、避難、救援などに大きな支障を生じたことが被害の拡大を招く要因になったところであります。一方、幹線道路が整備された地区や、区画整理事業の実施区域などでは、火災による焼失面積、延焼も少なく、またオープンスペースとして公園などが火災の延焼や避難地として大きな効果があったことも判明しております。このことは今後の安全なまちづくりに対する１つの指針を示したものと考えられるのであります。このようなことから公園も今までの憩いの場所としての施設整備から、一歩進んだ防災対策も考慮した複合的な設備が必要となってくるものと考えられているのであります。
最初申し上げたように、建設省も都市型地震対策の１つとして、諸設備を備えた新しい型の防災公園構想、計画がまとまったことと思います。去る３月９日の新聞紙上で駅南地区に通信、交通など、防災インテリジェント機能を備えた防災公園の整備について、小嶋市長の積極的な考え方が打ち出されておりましたが、私も平成元年９月とさきの２月議会の中で中田防災公園の必要性について質問し、当局からのお答えはその重要性は認識し、早急に検討する旨のお話でありました。また、このことについては昭和55年、駅南中央地域住民の避難路として指定を受け、来年８月ごろ供用開始予定の宝台院下島線と中田防災公園計画は一体のものであります。そして、先ほどの大橋議員のお答えにも承りましたが、これを踏まえて、いま一歩積極的な考え方を申し上げてみたいと思います。
本市、広域避難地に指定されている公園は駿府公園、城北公園、護国神社など、駅北地域に集中しており、駅南地域には避難地として位置づけられているような公園など、公共用地はありません。安倍川河川敷のスポーツ広場が少しあるだけです。しかも、ここは単に河川敷の広場というだけで諸設備は皆無であります。したがって、ぜひとも駅南地区の防災拠点としての中田防災公園の整備が必要であります。その施設内容については、避難地としての空地だけでなく、救援活動、応急復旧活動の拠点として、また医療施設、ヘリポート等も備えた整備が必要と思うのであります。一方、災害時以外の利用として、この場所が駅南地域の核として行政センター、コミュニティーセンターとして幅広く市民が利用できるよう福祉施設等も含めた防災公園の整備が必要と思うのであります。
去る４月18日には静岡市で震度４の地震が発生し、大変びっくりいたしました。また５月29日にはサハリン島北部を大地震が襲いました。いつ来てもおかしくない地震に対し備えることは当然なことであります。避難場所の少ない駅南、特に中田地区に防災公園を早急に整備する必要があると思います。新聞の報道によりますと、防災公園は10ヘクタールの広大な用地が必要といわれております。中田防災公園整備に向けてどのように計画を進めていくのか、当局のより積極的なお考えをお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
38 ◯市長（小嶋善吉君） 私から２点につきましてお答えをいたします。
予知なしで突然発生する地震に対応した防災計画のソフト面の見直しが必要と思われるが、見直しの内容、改定時期について伺いたいということでございますが、阪神・淡路大震災を契機に、本市では予知なく東海地震が発生することを十分考えながら防災計画の見直しに現在着手しているところでありまして、先ほどから担当部長から御答弁があったとおりであります。見直しの基本方針といたしましては、第１次から第３次にわたる阪神・淡路大震災調査から得られた教訓を踏まえまして、本調査員を中心に構成をいたします検討部会を現在発足させ、実効性のある突発型東海地震対策の確立を目指すものであります。
具体的には５月17日付で県が提示をいたしました地震対策300日アクションプログラムの趣旨に従い、30項目の総点検を実施するほか、ソフト、ハードの面から市独自の実施計画を策定してまいります。御指摘のソフト面の見直しの内容といたしましては、災害対策本部体制の機能の強化、職員の初動体制の確立、情報収集、伝達体制の強化等でありますが、これらにつきましては極力年度内に実施するために緊急対策と位置づけをして、秋をめどに見直し作業を実施するところであります。
中田防災公園整備についてという御質問でございますが、このたびの阪神・淡路大震災では公園、緑地、学校等の公共スペースが住民の避難場所として使用されただけでなく、仮設住宅の建設場所等、さまざまな応急対策の拠点として活用をされました。これらの教訓をもとに、国においては今後の都市型地震災害対策の１つといたしまして、貯水タンクや食糧の備蓄倉庫、太陽光を利用した自家発電、通信衛星などの施設を備えた防災公園を整備する構想の検討に入ったと聞いております。本市におきましても東海地震を考えたとき、防災公園の整備をする必要があると考えております。
また、議員御指摘のように、災害時の以外にも地域の核となる行政センターやコミュニティー活動、消防、医療活動、さらに福祉サービス等、幅広く利活用のできる総合的な防災の拠点について検討してまいりたいと考えております。今後は庁内に検討委員会などを設置をするとともに、国、県とも十分連携を図りながら、総合防災拠点の整備につきまして早期に調査検討してまいりたいと考えております。
他は部長から答弁いたさせます。
〔28番藤田卓次君登壇〕
39 ◯28番（藤田卓次君） 市長から積極的な御返事をいただいたわけであります。先ほどの大橋議員の方からも話がございましたけれども、この用地問題については非常に重要なところであり、また大変なことがあろうかと思いますので、ぜひその積極性をとにかく実行に移していただきたいと、こんなふうに考えております。
それでは、２回目の質問をいたします。
市長はさきの議会で防災先進都市、そして今回でも安全なまちづくりを目標にしていることを表明されております。現在の地域防災計画は一般災害と東海地震関係の２本立てとなっており、地震対策については主として予知された中でそれぞれの対策の大綱が示されております。これの見直しに当たっては、実践的な計画、マニュアル的なものが必要であろうと思うのであります。県の防災会議が先日15日に開催され、阪神大地震を教訓とした地域防災計画の修正案が了承されました。骨子は、地震、台風、ガス爆発などの突発的な災害発生時の初動体制のマニュアル化や、食糧など、緊急物資の備蓄の促進、ボランティアの受け入れ体制の修正が柱となったと報道されておりました。
先ほどのお答えによりますと、当市の防災計画の見直しは現在作業中で秋ごろ発表されるとのことでありますが、これから私が申し上げることについては、どんなお考えか、お伺いいたします。
まず災害対策本部体制の機能強化との話ですが、初動体制の確立など、数項目についてのお話でしたが、原則的には本部体制強化ではなく、実践的には支部要員の充実が必要ではないでしょうか。それには今回の地震で中央まで問題となったのが危機管理、要するに初動体制であります。発災時においてのいかに早く初動体制を確立するかが最重要課題であります。このためにどんな施策が必要か。私は対策を３本立てとして、まず少数の職員による応急対策、次に、ある程度要員が確保できたところで、本来の防災対策、そして復旧対策と考えるべきでありましょう。なぜならば、発災と同時に道路、交通機関など途絶して職員が一斉に駆けつけることなどは不可能と考えるべきでありましょう。このことはさきの神戸市において非常招集をかけられた消防署員でさえも、交通網や道路がずたずたで、バイクや自転車、または徒歩で駆けつけるしか方法がなく、夕方になっても40％しか出勤できなかった実情にもあります。
次に、応急対策において、出勤場所は原則として居住場所を中心として考えなければ、交通機関を使用する機会が少ないほど早く出勤可能となるのであります。そして、この場合の仕事の役割分担をはっきりさせ、応急対策のマニュアルの作成は必須の条件となります。
次に、被害の現状把握であります。現在は市民情報のみが頼りであります。それでは被害の全体の把握に時間がかかり、効率ある復旧計画ができません。あの阪神大震災では神戸市の屋上監視カメラは当初はテレビ転倒で動作不能でしたが、回復後は十分その威力を発揮しております。市内の火災現場や家屋倒壊現場など映し出しております。当市役所の屋上には現在、ＮＨＫのテレビカメラが設置され、毎朝市内の一部を放映しております。当局としてもこのテレビカメラの活用を図るべきではなかろうか。しかし、公共放送という枠があるので不可能ならば、単独の監視用のテレビカメラを設け、常時は消防用として一朝有事の際は防災用に切りかえできるものを設置すべきであると思いますが、どんなお考えかお伺いいたします。
次に、各防災センターに出勤した職員による被害調査の把握方法であります。現在行われている被害状況の把握方法は不特定な市民からの避難所、または防災センター、さらには本部に入ってくる情報から判断しておりますが、この場合はふくそうすることは避けられないのであります。したがって、迅速に実態を把握するためには、職員による現場調査が望ましく、このため、事前に調査区域や受け持ちを決めておき、この調査で被害の種類、内容がわかり、効率的な対策ができるようなマニュアルも必要であります。また、この現地調査や連絡用としてどんな悪路でも走行できるオフロードバイクやマウンテンバイクなどの採用も考慮すべきでありましょう。
次に、情報連絡については、対策本部と防災センター、そして避難所間の連絡については妥当と思いますが、現地との連絡、現地からセンターなどの連絡用として、今日広く一般に採用されている携帯用の移動電話の活用も考えるべきでありましょう。
次に、公共企業団体については、中部電力、静岡ガス、ＪＲ、ＮＴＴとの連絡であり、市民のライフライン確保は災害発生時において最重要な課題であります。さらには各企業とも災害情報、現地調査は企業活動上、欠くことができない業務となっておりますので、これの情報交換、相互連絡体制を行政側として積極的に考えるべきではなかろうか、この点もお考えをお伺いいたします。
次に、復旧計画の中で重要なことは、民間企業との動員計画であります。特に重機の動員は欠かせない重要な事項であります。このことは市内のみ対象では不安でありますので、他都市関係も含めた事前調整が必要となり、また民間企業とは事前協定の締結も考えることが必要でありましょう。そして、発災による膨大な建物、残骸等の処置方法もこの計画の中で検討されるべきであります。
次に、自衛隊との協力関係について、大規模災害時において対応できるのは現在自衛隊しか存在しないのが現実であります。今回の震災においてもその活躍ぶりは地元民から熱い感謝のまなざしで見られております。市長は先般、静岡市の災害復旧を担当する板妻の34普通科連隊を訪問、懇談、打ち合わせを行ったと聞きました。今後の訓練や非常事態時においてその効果は大きく期待するものでありますが、先日の新聞によりますと、神戸市は自衛隊の災害派遣について、市長が直接緊急事態発生時には自衛隊に派遣を要望した上で、知事に事後報告する緊急手続を緊急防災マニュアルの中に織り込んだことを明らかにしましたけれども、市長はこれについてどんなお考えか、お伺いいたします。
次に、職員の防災訓練であります。５月１日、幹部職員200名を対象として防災機材の取り扱い研修会が実施いたしました。これは4,800名の全職員が各所に配置してある仮設トイレの組み立てや、可搬式動力ポンプなどの運転に習熟し、地域自主防災会の指導的な役割を期待するための研修会の第一歩であると思います。全職員が機材の運転操作の指導員となり、それぞれ居住する地域の防災会の中核となり、とかくマンネリ化が考えられる自主防災会のためには大きな効果が期待されることでありますが、今後の訓練計画はどんな進め方をするのか。また、全職員4,800名の研修完了はいつごろになるのか、お伺いいたします。
次に、職員の健康管理について、今回の阪神大震災で見るように、職員は恐らく発災後は何日か不眠不休の勤務体制が強いられることが予想されます。防災計画作成の中でもこの点も十分留意すべきであります。最小限仮眠所など配慮すべきであると思いますが、この点どんなお考えか、お伺いいたします。
次に、今回の地震から教訓として新たなるものは市民の生活防衛であります。被災者に対しての救急救援としての医療体制と病院の対応設備、避難所においての給食、給水、排泄と衛生関係、特に当市の避難所はテント生活が基本となっております。さらには葬式関係までも想定する必要がありましょう。高齢者、幼児など社会的弱者対策は十分対応すべきであります。
次に、今まで考えてもみなかった市民への生活復興に向けての手助けであります。それは預金、貯金があっても通帳が災害に遭ってなくなった人たちへの対応、被災した建物の後片づけ、通勤通学方法の相談、仮設住宅の建設と入居方法など、今回の都市型災害は我々にあらゆることを教えてくれました。この貴重な教訓を生かし、防災計画が今までのように国、県にならったものでなく、実践に即した、そして静岡市独自で市民が安心できる計画が樹立されんことを強く願って私の質問を終わります。
40 ◯市長（小嶋善吉君） それでは、私からお答えをいたします。
まず、屋上監視カメラのことについての御質問でございますが、現段階では新館の屋上に設置されておりますＮＨＫのカメラの活用は考えておりませんが、大規模災害時における被害全貌の把握と平常時における消防活動等の情報収集について、極めて有効であるということが今回の震災でもいわれております。したがいまして、今新たに高所監視カメラの導入を検討しているところでございます。
神戸市では緊急事態発生時に市長が自衛隊に派遣要請を行える緊急手続を緊急防災マニュアルに盛り込んだそうだがという御質問でございますが、私としましても、今回の震災にかんがみ、初動体制における自衛隊の起動力、行動力は大したものだと。やはり市民の生命の安全を守るためには、やはり自衛隊の力を借りることが当面、当初の段階では非常に重要であろうということで、板妻の基地へ行きまして、この目で自衛隊がどういう取り組みを考えているか、確かめてきたいということで訪問をしたわけであります。
阪神大震災を契機に国レベルでは自衛隊の災害派遣を含め、危機管理の論議が高まっております。自衛隊の災害派遣に関しましては、特に緊急を要するときには派遣要請を待たないで部隊等を派遣することができるとした、いわゆる自主出動の扱いが論議の中心であると思われますが、この辺につきましてはこの後の推移を注意深く見守っていきたいというふうに考えております。
他は部長から答弁いたさせます。
41 ◯企画部長（小畑由夫君） ２点市長からお答え申し上げましたが、そのほかの点について私の方から答弁をさせていただきます。
まず最初に、配備体制の出動後の応急対策マニュアルの作成の必要性ということですけれども、本市の職員の配備基準としましては、東海地震判定会招集時には管理職以上の招集、それから警戒宣言時とか、あるいは大地震が発生したときは、これは全職員の自主参集、要するにもう連絡がなくても全員集合だと、そういう体制になっておるわけですけれども、基本的には前段のものを含めて電話等によるものを動員の基本としております。
また、配備体制としましては、住所地を考慮した支部職員の配置を行っております。これについても、また今後この部会の中でさらに検討は詰めていく予定であります。しかしながら、阪神・淡路大震災では電話の途絶、それから交通網の寸断等によりまして招集が非常に困難であったことを踏まえまして、本部要員についても住所地を優先した段階的な配備体制、あるいはポケットベルによる連絡網の迅速化、縦走化を図り、初動体制の確保を図っていきたいと考えております。なお、応急対策のマニュアル化につきましても現在検討を進めているところでございます。
次に、発災時の職員の被害状況の調査のことでございますが、震災直後における被災状況を早急に把握することは震災対策の初期対応として非常に重要なことでありますので、防災計画の見直しの重点項目の１つとなっております。現状における被害状況の把握は災害時に開設する支部の情報班が実施することになっておりますけれども、悪条件下での情報収集というのは非常に困難性が伴うことと予測をしております。このことから、ただいま議員御提案のオフロードバイク、この活用によります機動力の確保は初期段階の有効な情報把握の手段であると考えますので、マウンテンバイクなども含めまして導入に向けた検討をしていきたいと考えております。
また、震災時の電話機能の障害に対応するために、既に携帯電話を暫定配備をしておりますけれども、今後もその通信手段としてその計画的な増設等考えてまいりたいと思っております。
それから次に、公共的団体、ＮＴＴであるとか、中電とか、ガス会社、ＪＲ等、こうした団体との相互連絡体制はどうかということですけれども、災害時におきましては各公共的企業団体との情報交換の緊密化を図るために、災害対策本部へ要員の受け入れ体制をもう既に整えてあります。このことから本市で実施する防災訓練には必ず連絡員の派遣を求めまして、本部における通信確保の訓練を既に実施をしているところでございます。また、各こうした公共企業団体あて地域防災無線も配備をしております。連絡体制のそうしたことで強化を図っておりますが、こうした皆さんを含めた組織といたしまして、現在、地域防災無線協議会等を通じていろいろの意思疎通を図っております。今後もそれを強化してまいりたいと思います。
それから、防災資機材の職員に対する扱い方の研修でございますが、今年度より全職員に対しまして仮設トイレの組み立て、それから浄水機、可搬ポンプ、発電機、そうしたものの取り扱い訓練を実施しております。現在までに管理職、それから職場の各リーダーの研修をすべて終わりました。これからは各部課におきまして、この職場リーダーが中心になりまして一般職員の研修を行うことになっておりまして、本年中に完了を予定をしております。
また、今後とも防災訓練等におきまして取り扱いの訓練を行いまして、防災資機材の機器の習熟に努めてまいりたいと考えております。
それから、発災時の職員の健康管理という点でございますけれども、職員は災害が発生すると厳しい状況下で勤務することが予想されますので、仮眠スペースの確保など、健康管理面の配慮は当然考えていかなきゃならぬと思っております。これらは可能な範囲内で施設の利用を図って対応していきたいと、そんなふうに考えております。
それから最後になりますけれども、新たな認識による震災時の市民の生活防衛ということですけれども、このたびの阪神・淡路の大震災では市民生活に壊滅的な被害をもたらしまして、生活そのものが破壊をされたところでございます。このことを教訓といたしまして、本市でも市民の生活確保用として毛布とか、あるいは仮設トイレ、飲料水のパック装置等の追加配備とともに、新たに食糧の備蓄を進めております。また、その事後のことですけれども、精神ケア等を含めた医療対策の検討もしておるところでございます。さらに被害者の現況、行政の対応策などを詳細に把握するために、被災地に調査団を派遣いたしてまいりましたので、この調査結果を踏まえまして、市民の皆さんの生活防衛策の見直しを今後進めてまいりたい、そんなふうに考えております。
以上でございます。（発言する者あり）
すみません。発災後の建物の残骸処理、そうした場合の重機等の保有する民間企業との協定等、すみません、漏れまして。災害の廃棄物処理につきましては阪神地区では廃棄物の排出量が予想をはるかに超えて、いろいろな問題が浮き彫りになっております。私どもとしましては、仮置き場を含む最終処分地の確保であるとか、あるいは分別搬入とか廃材の処理方法、そのほか、またこの残骸処理のための重機の調達など、民間企業との連携が必要な事項につきましては、これからそうした業界とも研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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42 ◯副議長（沢入育男君） 次は、35番大村越子さん。
〔35番大村越子君登壇〕
43 ◯35番（大村越子君） 私は３つの問題について質問をいたします。
１つは乳幼児医療費助成制度について、２つ目には高齢者対策について、そして３つ目には学校給食について質問をいたします。
最初に、乳幼児医療費助成制度についてお伺いをいたします。
乳幼児医療費助成は、今年度より新たに市が独自予算を計上し、県制度の上に上乗せをしまして、０歳から６歳までの入院、それから０歳から２歳までの通院の医療費助成を実施するということになりました。制度の一歩前進と、前へ踏み出したものという点では評価できるというふうに思います。
これには、県下の小児科医を中心とした開業医の先生方の県への働きかけ、それからまた、静岡市では乳幼児医療無料化を進める会、こういう会をつくりまして、この会の方たちが多くの市民の皆さんの署名をいただいたりしながら、市に対してこういう問題についていろいろ話し合いを持ち、要望を続けてきたわけです。こうしたことが、大変大きな、今回の成果には役割を果たしたというふうに私は思っているわけです。
しかし、制度の前進に一歩を踏み出したということであって、その内容については不十分さを持っておりまして、これから改善すべき点が幾つかあるわけです。その問題点がありますので、これまでも、私は数回にわたって質問をしてきましたけれども、引き続き質問をいたします。
最初にまず、申請手続の方法について、どういう手続をしたらいいのか、こういう点の御説明をいただきたいと思います。
そして、聞くところによりますと、その申請は、毎月20日に締めるというふうに聞いております。ですから、まだ始まったばかりですので、４月21日から５月20日までの１カ月間の申請の状況というものをお聞かせをいただきたいと思います。
そして、この問題についての各開業医の先生方、あるいは総合病院もそうですけれども、そうしたところ、それからまた、子供を持つ親たちへの周知徹底ということがどのように進められているのか。広報しずおかにも下の方へ小さく出たわけですけれども、どんなふうに周知徹底を図るのかということでやっておられるか、伺います。
次に、高齢者対策についてです。老人病院の入院費の軽減について、前回に引き続いてお伺いをしたいと思います。
高齢者保健計画、いわゆるゴールドプランですけれども、これが出されまして、施設あるいは在宅サービスなど、高齢者対策については、不十分ですけれども徐々に整備される方向、こういうものが示されています。特養ホームについては、市内４カ所というのが平成12年までですか、計画が出ているわけです。
そういうふうな状態になっておりますけれども、１つお聞きをしたいのは、現在特養ホームへの入所希望者、それが何人待機をしているのかという点について、まず１つお聞きをしたいと思います。
その特養ホームへ、市の方に対しては入所をしたいということで申し込みはしてあるという方を、恐らく市の方ではつかまれていると思うんですけれども、私どもが、いろいろな市民の皆さんと接触いたしますと、市の方へ申し込むというようなことはしていないけれども、できたら入りたいと。なかなか入れそうもないので黙っているんだというようなお話も随分聞きますので、そういうふうに、当局がつかんでいる範囲の外にある、そういう希望者も少なくないと思いますけれども、その辺のところはどのようにつかんでいらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
それから、高齢者が一般病院に入院した場合、一定の治療が終わると、病院は追い立てるように退院を通告いたします。在宅介護は無理という人は、ほとんどが特養ホームへの入所を希望するわけですけれども、圧倒的にベッド数が不足している。こういうことから、まず入所は難しいのが現状です。
こうした場合に、それではこういうお年寄りの方はどうなるかといいますと、結局、老人病院以外に入れるところがないというのが実情になります。
この老人病院は、制度からいってそういうことなんですけれども、収入が多いか少ないかということには関係なく入院費が決められておりますので、その方の状態あるいはそういうことから、個室であるのか大部屋であるのかというようなことから、非常にそこにかかる経費というものの違いもあるわけですけれども、総じて大変高いわけです。
そういう点で、家族は経済的に続かなくなって、悲鳴を上げているという切実な実態があります。やむを得ず、他県の遠いところでも老人病院で安いところがあれば、遠くて少しかわいそうだけれども仕方がないからということで入院をさせると、そういうようなケースもあるわけです。比較的安いところといいましても、月に８万円から９万円はかかるわけです。ほとんどの老人病院は、最低10数万円から、個室に入ったり、少し手のかかるお年寄りだったりしますと30数万円から、この間私が聞いたところでは、40万円月に払ったと、こういうふうな方もありました。今の高齢者対策は、ここのところに何の手も差し伸べられていないわけです。
ですから、例えば入院見舞金制度というようなものをつくって、まずはこういうところに少しでも軽減措置を講ずるということ、このことが今大変切実に求められている問題になっていると思うんです。
前回の質問では、そういうことはまだ考えていないと、さらりと大変冷たいお答えをいただいたわけですけれども、非常に深刻な状況になっております。こういう実態をどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
次は、学校給食についてです。
昨年暮れ、農民を初め多くの国民の反対を無視して、政府は農産物の全面輸入自由化に道を開く、ＷＴＯ協定を批准しました。世界貿易機関、これに加盟をしたわけですけれども、このことによりまして、米の部分輸入が始まります。今年度の輸入は40万トン。そして毎年毎年ふやしていって、６年後の2000年には80万トン輸入するとなっております。そのほかの農産物の輸入量も、ここのところ激増をしているわけです。ＷＴＯ加盟で、さらにこの農産物の輸入がふえていくわけです。
こういう中で、子供たちに本当に安全な食物を食べさせたい、また食べさせることができるだろうかという、親の心配が非常に広がっているわけです。学校給食の米飯は、国内産の米をぜひ使うべきだというふうに考えるわけですけれども、当局はどのようにお考えになっているでしょうか。
これは、さきの米不足のときにもこうした問題がありました。そして、静岡市では学校給食には国内産の米を使用すると、こういうことを決めまして、実行してこられたというふうに思うんですけれども、今度は、単なる一時的な米不足というのとは違ってまいりますので、そういう点で、本当に地方自治体として、子供たちに安心できる安全な給食を供給するという点で、米飯は国内産米をぜひ使ってほしいと思うわけですけれども、どのようにお考えかお伺いをいたします。
そして、学校給食で使われている食材で輸入の製品、品物、産物をどういうようなものが使われているのか。特に果物ではどんな輸入のものが使われているのか、その点をお伺いをしたいと思います。
そして学校給食の次は、一枚皿の改善についてです。先割れスプーンは廃止になったということです。でも、この一枚皿というものについても、これまで先割れスプーンとともに、現場や親から批判があったものです。先割れスプーンが改善されたということは、これはいいわけですけれども、私はやはりこの一枚皿について、先割れスプーンと同じ、あるいはそれ以上のいろいろな問題があるということで現場からも言われているわけですが、そういう点で、この一枚皿の改善というものを急いで考える必要があると思うんですけれども、その辺のところは、例えば検討がされているのかどうか。できれば、具体的に検討がされているとすれば、その内容についてお答えをいただきたいと思います。
そして、もう一つは給食の調理とか配送という問題です。これは以前、もう２年余りたちますか、給食の異物混入というような問題が起きたときに、やはりこのことが問題になりました。私どもは、これまでも主張してまいりましたのは、１日１回調理１回配送、これは、少なくとも最低限実行するべきだというふうに主張してまいりました。こうしたことをどのようにこれまで検討されてきたのかどうか。もう随分時間もたっておりますので、ぜひとも、どういうふうに検討をされてきたのかをお答えをいただきたいと思います。
やはり、子供たちに心温まる給食が出される、そのためにも１日１回調理１回配送というのは本当に最低限実行されなければならない、こういうことだと思うんですね。その点についてお答えをいただきたいと思います。
第１回目の質問、以上で終わります。
44 ◯衛生部長（寺田章男君） 乳幼児医療費助成の申請手続など、３点の御質問にお答えをいたします。
まず、助成金申請の手続といたしましては、医療機関の領収書、印鑑、保険証のほか源泉徴収票など、所得税額のわかるものを持参していただき、乳幼児医療費助成金支給申請書により、中央及び南保健所で申請受け付けをしております。なお、申請手続は、今までと全く同じでございます。
２点目の申請状況ですが、受け付け件数は、５月20日までに203人、267件となっております。
３点目の制度の周知の方法につきましては、広報しずおか４月１日号で助成内容、対象者、申請時の持ち物、時期などについてお知らせをしております。また、乳幼児医療費助成の御案内のチラシを作成し、母子健康手帳交付の際にお渡ししているほか、保健所、保健センターに置いてあります。さらに、医療機関にも窓口に助成制度についての案内の掲示をお願いしておりまして、周知を図っているところでございます。
以上でございます。
45 ◯福祉部長（安居院義道君） 最初にまず、本年の６月１日現在で特養の入所待機者数が69人、その他の入所希望者は155人でございます。
それから、老人病院の関係でございますけれども、老人病院に入院中の医療費については、老人医療制度に基づいて、一定の基準により患者が負担しておりますけれども、そのほかに、入院中の介護費用につきましては、それぞれの対象者の体の状況により、各病院が介護費用基準に基づいて、利用者の負担としております。これは、本市の老人病院だけの問題ではありませんので、静岡市独自の助成制度は考えておりませんが、国では老人の介護費用の負担のあり方について、現在検討されていると聞いているところでございます。
以上です。
46 ◯学校教育部長（松下知弘君） 学校給食に関する御質問について、お答えをいたします。
学校給食に使用する米につきましては、国の方針に従い、国産米を使用しております。今年度は国産米を引き続き使用する方針が示されておりますが、来年度以降の方針については、いまだ示されていないところでございます。
学校給食に使っている輸入食品のうちの果物でございますが、平成６年度学校給食で使用しました輸入果物といたしましては、キウイフルーツ、バナナ、パイナップルであります。
次に、一枚皿の改善の御質問でございますが、一枚皿を個別食器に変えていくためには、消毒、保管設備だとか洗浄設備、あるいは配送コンテナ、配送車等の関連設備も同時に改善が必要となりますので、早期実施は困難であります。
次に、１回調理１回配送の御質問でございますが、１回調理１回配送につきましては、現状の体制の中では早期改善は困難でございます。
以上でございます。
〔35番大村越子君登壇〕
47 ◯35番（大村越子君） いずれも、まことにそっけない答弁をいただきました。
それでは、まずは乳幼児医療費助成のことについて、２回目の質問をします。
今お答えをいただいたわけですけれども、乳幼児医療費助成の手続について、これまでも県の方の制度がありましたから、これとほぼ同じ手続の仕方だというふうにあると思うんですが、この手続が大変面倒になっているわけですね。
書類を、私もどういうものが必要かを見せていただきました。これは、その都度書類を整えて、中央保健所と南保健所に提出して、申請手続をするということであるわけなんですが、先日、私も具体的に病院にかかられたお母さんに聞いてみたわけです。そういうお母さんが、一人の方は、３日間通院をしたということですね。開業医のところへいらっしゃったようです。医院では非常に親切に、いつもはレシートだけしかもらってこないわけですけれども、こういう制度があるから領収書を書きましょうかということで、患者さんの名前や、それからかかった医院の名前と判を押すというふうにして、領収書をくれたそうです。
ところが、３日間通ったわけですけれども、２日間はよかったんですが、この３日目には、大変ここの病院が込んだそうですね。非常な込みようなものですから、病院の方も忙しくてうっかりしたと思うんですが、いつものような、名前のないレシートだけをよこしたということだったようですが、余りの混雑で、このお母さんも、そこで名前を書いて、判も押してもらいたいというのが頼みにくかったので、この日は仕事もあるし、そのまま返ってきてしまったと。
しかしながら、市で今度新しい制度ができたので、何とか私も時間をとって、もう一度その領収書をもらいに行って、そして、私たちもぜひ願っていたそういう制度ができたんだから、申請の手続を出してみようと、こういうふうに言っておられました。
そしてその方が、これは自分の頭の中で大体計算をしたわけですけれども、この制度は、当初私が以前質問をしたときに、市長の方の答弁でも、例えば県の制度よりもよくして、所得制限の撤廃なども考えているというふうなお話もあったんですけれども、結果的には、県のとおり一定の負担を持つと。所得税によって負担を持つということになっているわけですね。この人も、少し計算をしてみたようです。そうしましたら、大体３日間かかったので、千２、３百円戻ってくるんじゃないかと、こういうふうに言われておりましたけれども、とにかく申請の手続をやってみようと思うというふうに言っておりました。
もう一人の方はどうかというと、やはり開業医へかかったそうですけれども、ここでは何の説明もなかったということで、この人は、この制度が新しくできたということを承知していましたので、そういうことをここで感じてきたわけなんですけれども、もし、そういうことを知らない人が行ったならば、全く申請のことも知らずに通ってしまうのではないかと、こういうふうに言われておりました。この人も、やはり自分で大ざっぱに計算をしてみたと。だけれども、自分の場合はどうも２、３百円しか戻りがないようだと、償還制度ですから。というようなことで、仕事を休んで、この面倒な手続をしに行くかどうか、今考えているところだということなわけですね。
やはり、こういう中身としては問題点があると思います。ですからこの償還払いというのが、やはりもう１つ言いますと、お医者さんにとにかくかかるときには、一たんはお金を、払わなければならないわけですから、用意をしなければならないわけです。
よく、若い方たちが話し合いの中で言っていた、給料日の前になったりすると、非常に財布の中が心細くなると。そういうときに、子供がぐあいが悪くなると、本当にはらはらするんだというふうに言われていたわけです。ですから、そういう場合は安心してぱっとお医者さんに行くということにならないんだと。ついちゅうちょしてしまうというふうに言っていたことがあるわけですけれども、やはり償還制度ですと、どうしてもこのことは改善されないということになります。
ですから、この制度がここまでつくられるに至った精神、やはり、市長も言っておられましたけれども、少子化傾向と言われておりますこういう時代に、本当に子供たちを健康に育てていくという点での援助ということで、やはりこの制度というのはつくられてきていると思うんですね。ですから、そういう精神とは、これではかけ離れたものになっているのではないかというふうに思います。
この制度の実現に当たって、小児科の先生方も、少子化傾向の中で健康な子供を育てることの重要性から、制度の必要なことを主張されております。そうして、先生方が県に対して陳情をされているわけです。親たちは、まだこの小さい子供の親ですから、若いものですから、収入も十分ではありません。子供が病気のとき、心配なく医者にかかりたい、丈夫な子供に育てたい、この願いで市へ陳情をこれまでも重ねてきたわけです。ですから、こうした親たちの感想を聞いてみますと、一歩前進という評価はできるけれども、期待外れだと、こういう感想を持っているわけです。
そしてちょっと聞きますと、事務当局、医療機関にとりましても、非常に事務量の増大があると。これはかなりのもののようです。ですから、申請手続の簡素化、改善を考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。それには償還払いではなくて、現物給付にするということだというふうに思いますけれども、どのようにお考えかお伺いをいたします。これも、最初にちゃんとしたシステムをつくれば、かえって現物給付の方が事務量というのは合理化できるのではないかというふうに思います。
もう１つの改善すべき点は、この制度は、所得税額によって一部自己負担金がありますけれども、これを、やはり無料化にするということです。静岡県医師会代議員会副議長の岡田幹夫先生という方が、ことしの５月15日付の静岡県医師会報に、少子化対策と乳幼児医療費助成についてと題しまして書かれております。これはちょっと長い文なんですけれども、その中のものを見てみますと、５月５日の子供の日に、総務庁の15歳未満の人口調査結果が公表されたと。昨年よりも39万人の減で、2,020万人、総人口に占める割合は16.1％で、戦後最低水準となり、主要先進国の中で最低水準だということです。これは社会全体にとって大変なことだと警告をされているわけです。そして、乳幼児医療費助成制度を少子化防止策として、最大限活用する必要があると言われています。
さらに、現在の県の制度が県医師会の要望にはほど遠いもので、改善に期待したいというふうに書かれております。県医師会の要望の中には、所得制限一部負担金の廃止、これと現物給付方式、こういうものが県医師会の要望の項目の中に入っております。本市において、その実現を早期にすべきと考えておりますけれども、いかがかお伺いをいたします。
また、県医師会の岡田先生もこの会報の中で書かれているんですけれども、これを国の制度にすべきと考えていると。市として、県とも協力をして、国の制度とするよう強力に働きかける意思があるかどうか、この点をお伺いをしたいと思います。
それから高齢者の問題なんですけれども、この間も、これは全国的なものであって、静岡市だけのものではないということで、全国的に、例えばさっきの介護費用ですか、そういうものについて見直しがされなければ何ともしようがないというふうな御答弁だったんですけれども、今、やっぱりそこのところが１つは高齢者問題として大きな問題、手の届いていないところだというふうに思います。
ですから、私は市が独自で、例えば入院見舞金制度というかどうかわかりませんけれども、そういうような、わずかでも軽減措置がとれれば、市が独自で考えるというふうなことはないかどうか、そういう点をぜひ伺いたいというふうに思います。
それから学校給食の問題です。
先ほど輸入の食品について、特に果物についてお答えをいただいたんですけれども、これは給食課の方で出した資料ですけれども、輸入食品かなり使っているわけです。グリーンピースとかキヌサヤとかインゲン、ホールコーン、それからホウレンソウまでも輸入食品を使っている。キクラゲ、カシューナッツ、そのほか、先ほどお答えをいただいたもの以外にも、果物でも缶詰ですと黄桃とか、それから洋梨、こういうものも使われているようです。
先ほどもちょっと申し上げましたように、食糧の輸入量というのは、ものすごい勢いで今ふえているわけです。それで、昨年の輸入されたものなど、ブロッコリーなどは５割増しだというふうに出ております。キャベツ、カボチャなどは15万トン、それからサトイモ、ゴボウ、レンコン、ニンジン、こういう根菜類も、サトイモとかゴボウなどは土つきでは輸入ができないので、全部洗うそうですけれども、それをまた、国内へ輸入されてから土をつけて、国内産なのか輸入なのかわからないような状態にして売られていると、こういうふうなことが言われております。それからシイタケ、キノコ類、タマネギ、こういうものが、どんどん輸入量がふえていて、そして日本の食糧自給率、これはカロリーベースでいいまして37％、先進国では、こんなことは例がないということです。ですから、もう６割以上が輸入に頼っているというような状態です。しかも、この輸入食品というのは、国産品にはない危険なものというのがあるわけで、これまでもそういうものがいろいろと出てきました。学校給食でも、枯れどめを施したレモンの問題がありましたけれども、そういうことがあるわけですね。
私たちは、今少子化対策ということで乳幼児医療費の問題も取り上げておりますけれども、学校給食についても、本当に子供たちが健康に育つと、そういう状況をやはりつくっていくべきだというふうに思うわけです。
そういう点で、先ほどのお答えでは、今年度は国産米という方針が国で出ているけれども、それ以降はわからない、こういうような御答弁であったわけですが、部分輸入が始まりますと政府が管理する、いわゆる政府米と言われるのは、古米か外米になってしまいます。そういう意味で、国がこう言うんだから静岡も国の方針に従うんだということではなくて、何とか地方自治体でやれるべき国産米を使うというようなこと、それはもう、できるだけ子供たちの健康を守っていくという点でも、地方自治体として、独自性を大いにいい面では発揮をしていただいて、進めていただきたいというふうに思います。その点、どのようにお考えかお伺いをしたいと思います。
それからちょっともう１点、乳幼児医療費の問題ですけれども、周知徹底というお話が先ほどありました。私、どういうものを出されているのかというふうに思って聞きましたら、これは、ピンクの紙に助成制度を書いたものですね。もちろん、これを手に取って見ればわかるわけですけれども、ある医院では、これを大きく拡大して張ってあったということなんですね。そうしますと、なかなか見にくいというような状態です。やっぱり、これは大いにもっとＰＲをすべきだというふうに思います。そういう点で、そのＰＲについて、どんなふうに考えておられるのか。
以上、第２回目の質問を終わります。
48 ◯衛生部長（寺田章男君） 乳幼児医療費の助成制度についての５点の御質問にお答えをさせていただきます。
まず申請手続の簡素化、改善はできないかということでございますが、申請手続は、１回目の申請者に対して、乳幼児医療費助成階層確認表をお渡ししておりますので、２回目以降の申請の際は源泉徴収票等の提出を省略し、手続の簡素化を図っているところでございます。
次に、現物給付に対する考えでございますが、医療費の助成方法につきましては、償還払い方式と現物給付方式がございますが、乳幼児医療費の助成については、所得税額等に応じた自己負担制度を採用しておりますことから、現物給付については考えておりません。
次に、無料化にすべきであるが、当局の考えはどうかということでございますが、乳幼児医療費の助成につきましては、財政事情の非常に厳しい中、平成７年度より１歳児以上の入院について、日数制限を撤廃し、０歳から６歳までを対象としております。また、通院についても前年度は対象外としておりましたが、０歳から２歳までを対象とし、前年度の制度に上乗せして助成を行うなど、対象範囲の拡大を図っておりますので、無料化については、現在考えておりません。
次に、国の制度とするように働きかけをする考えはあるかということでございますが、乳幼児医療費の助成制度の改善につきましては、従来から国、県に要望してきたところでございますが、今後とも機会をとらえて要望してまいりたいと考えております。
もう１点、最後に追加でございまして、ＰＲの方法でございますが、議員御指摘のとおり、ピンクの案内を母子手帳とともにお渡ししていると同時に、保健所、保健センターでお配りしています。各医療機関にはこれとは違った御案内を差し上げて、掲示をお願いしているところでございます。しかし、わかりにくいという御指摘をいただきましたので、今後ＰＲの方法については検討させていただきます。
以上でございます。
49 ◯福祉部長（安居院義道君） 老人の入院見舞金制度を新設できないかということでございますが、現時点では考えておりません。
以上です。
50 ◯学校教育部長（松下知弘君） 学校給食に使う米の問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国の指定する米を使っていくという方針でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
なお、現在使っております米につきましては、45％の値引きをされているというような状況にございます。したがって、独自で独自の米を使えば、その補助がなくなるというようなこともございますので、御理解いただきたいと思います。
〔35番大村越子君登壇〕
51 ◯35番（大村越子君） 乳幼児医療費の問題ですけれども、これは、確かに一つ前進をしたという点があります。しかしながら、やはりこれをつくっていく精神、それからこれからの子供たちを健康に育て上げていくと、そういう国全体の問題として考えるならば、やはり、そこは思い切って、もっときちっとした政策的なものを出して、ぜひ前向きにもっともっと考えていっていいただきたいなと思うわけです。
それから、ＰＲの問題なんですけれども、非常にわかりにくいという話で、これは、一つは浜松のポスターができたということで、私は１枚いただいたんですけれども、浜松市ではこういうポスターがつくられているわけですね。ですから、こういうものが各医療機関に掲示されますと、これはやっぱりちょっと目を引いて大変見やすいし、皆さんの関心を寄せることができるというふうに思うわけです。ですから、こういうようなものをつくって、徹底をするということをしたらいいと思うんですけれども、どのようにお考えかお伺いをいたします。これを拡大コピーしたんでは、本当に何が何だかわからないし、見る気にもならないということだと思いますので、ぜひお願いをしたい。
それから、申請の窓口が、これは中央保健所と南保健所の２カ所ですね、伺ってみますと。ですから、これもちょっと、やはり２カ所しかないということは、もっと楽に、近くのところで受け付けてもらえるようなことができる方法はないかどうか、その辺の改善のお考えはないかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
それから、入院見舞金の制度なんですけれども、なかなかこれをやるというふうな方向にならないというお答えなんですが、こういう現実、いろいろ高齢者問題というのは本当にたくさんあって、どういう方たちと話し合いをしても、老後が安心と言われる方というのはほとんどないんですね。そういうことから、今高齢者問題というのは、いろいろ施策もとられていると思うんですけれども、そういう中で、ここの部分というのが一つ、ほとんど手が入ってないというふうに思うんです。ですから、ここで非常に切実な声があちらこちら、私どもの耳にも入ってくるし、相談もあるわけですけれども、こういう点について、どういうふうにこの現状をお考えになっているか、それについてお伺いをしたいというふうに思います。
それから、学校給食についてですけれども、国が指定する方針でやっていきたいと。そして、国の指定するお米を使えば、45％の補助が出るからというふうにおっしゃっておりました。それはそうなんです。しかし、それはわかっているわけですけれども、だからといって、本当に安全かどうかわからない、そういう外米が混入されたものを、成長、発育盛りの子供に与えていくというようなことを、国の方針がこうだからしようがない、今こんな状況なんだからしようがないということでは、やはり責任が持てないというふうに思うんですね。
これは、ＷＴＯと食事情ということで新聞がずっとちょっと連載をしていたわけですけれども、その中で、札幌市内の小学校の問題が出ておりました。この札幌市では、子供たちに、輸入の果物というものをもう使っていないというようなことをしているそうですね。
それで、それはどういうことかと言いますと、一つは、この私も取り上げまして、輸入レモンの問題が議会で問題になりました。静岡市でも輸入レモンの使用はしないということになっているわけですけれども、この輸入レモンから枯葉剤が検出をされたと。発がん性のあるものが検出されたということで大騒ぎになったんですけれども、このときに、札幌市では、栄養士の皆さん方がいろいろそういう輸入の果物の問題について話し合って、それと同じころに、フィリピン産のバナナから、やはり発がん性が確認をされるというようなことがありまして、そして勉強会を重ねたそうです。
そういう中で出された結果として、安全というふうに言い切れない輸入果物は使わないということを決めて、それ以来、いろいろ果物の薄いときなどはどういうふうにするかということで、栄養士の皆様方、自治体が研究をしながら、札幌市では独自に国内産のものを、安全なものを使っているというようなことが出ておりました。
このＷＴＯに加盟してから、そういうふうなことが、自治体としてどれだけ頑張れるかという点が、私自身も非常にこれは心配なわけなんですけれども、そういう問題が一つ出てきているわけですが、しかし、やはり自治体の努力というのは、これはやはりそこの子供に対して責任を持つという意味では、本当に重ねていっていただきたいというふうに思うわけです。
ぜひとも自治体として、本当にこの静岡市内の子供たちに安全な給食を与えて、そして、子供たちが健康に育っていくと、そういうことにぜひ責任を持っていただきたい、このように思うわけです。そういう点で、これからも輸入の食材、そういうものを、極力避けられるものは避けるというふうにしていってほしいと思うんですけれども、その辺のところ、考え方としてどういう考えを持っておられるのか。これは国の方針だからしようがない、だから危険かもしれないけれども、使うしかないんだというふうにお考えになっているのかどうか、その点を最後にお聞きをしたいというふうに思います。
以上です。終わります。
52 ◯衛生部長（寺田章男君） 乳幼児の医療費の助成につきましての３点の御質問かと思います。
まず１点目は、制度の充実を図るべきだと思うがどうかということで、本来、この乳幼児の医療費の助成制度そのものは、国が国の制度としてやっていただくのが一番いいことと思っております。そんなことで、機会をとらえ、国に対して要望をしていきたいと思っております。
２点目に、医療機関におけるＰＲ用のポスターの件でございますが、これにつきましては検討をさせていただきたいと思っております。
３点目の、助成金の申請の場所を中央、南保健所以外にできるようにできないかということでございますが、当面受け付けの場所は、中央保健所、南保健所に限らせていただきたいと思っております。
以上でございます。
53 ◯福祉部長（安居院義道君） 老人の問題ですが、先ほど御答弁申し上げましたように、現在国では老人の介護費用の負担のあり方について、真剣に検討を重ねておりますので、私どもとしては、その推移を見てみたい、かように考えているところでございます。
老人病院の費用の問題につきましては、各病院ともいろいろと差があるようでございます。それで、私どもの方で全部を把握しているわけではございませんが、いろいろなケースがございます。例えば、今御指摘のように、老人病院の方へ入って高い場合、それと特別養護老人ホームへ入った方が高い場合、いろいろとあるわけでございます。御承知のとおり、特別養護老人ホームは所得によって徴収基準がありますので、御家庭それぞれの御事情により費用負担が異なる場合がございまして、老人病院並びに老人保健施設、それと特別養護老人ホーム、どちらを御利用するかという問題につきまして、いろいろと私どもの方でも、相手の御家庭と御相談をしながらやっていると、そういう現状でございます。
以上です。
54 ◯学校教育部長（松下知弘君） お答えいたします。
輸入食品、果物の輸入でございますが、一応、食品の残留農薬基準、こういったものをクリアされたものが使われているというように理解しておりますが、ただ、バナナだとかあるいはパイナップル等につきましては、これは輸入しないと手に入らないわけでございますが、いわゆる学校給食の献立の多様化、そういったものを考えていきますと、ある程度の使用は続けざるを得ないだろうというふうに考えております。
以上でございます。
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55 ◯副議長（沢入育男君） 次は、31番望月栄江さん。
〔31番望月栄江君登壇〕
56 ◯31番（望月栄江君） 私は、長寿社会に向けての福祉の充実についてと、そして、ことしは戦後50年を迎えたわけでありますけれども、大きくこの２点について御質問をいたします。
長寿社会に向けての福祉の充実について、我が国におけます高齢化の社会は、ほかに国に類を見ない速さで到来してきております。昭和61年６月、長寿社会対策が閣議決定され、人生80年にふさわしい経済社会システムの構築として、基本方針が出されました。平成元年──これは平成２年から11年までの目標値でありますが、俗にゴールドプランということで政府ではつくりましたけれども、高齢者保健福祉推進10カ年戦略であります。内容的には、もう既に皆さんも御存じと思いますけれども、在宅福祉に対する緊急整備、寝たきりゼロ作戦の展開、長寿社会福祉基金の設置、施設の緊急整備、生きがい対策の推進等であります。
平成２年、老人福祉法と老人保健法が改正され、保健計画と福祉計画を一体のものとして策定が義務づけられて、国の指針、静岡県のガイドラインを基本として、静岡市の高齢者福祉計画が去年の３月に策定されました。国みずからこれまでの計画を見直し、来る21世紀に対応できる体制を整備する指針となったわけであります。
65歳以上のひとり暮らしが全国200万人を突破し、高齢者世帯も13.2％と昭和50年に比べ約3.4％ふえ続ける一方、児童のいる世帯は全世帯の33.1％、昭和50年の53％から減り続け、昨年は若干ながら少子化は鈍化したものの、改めて少子化、高齢化社会が浮き彫りになってきたことが、平成６年度の厚生省の国民生活基礎調査で発表されております。
このように速いテンポで高齢化社会を迎えるに当たり、厚生省は、新しく新ゴールドプランの整備目標を、ホームヘルパー10万人を17万人に、デイサービス、デイケア１万カ所を１万7,000カ所、ショートステイ５万人分を６万人分、訪問看護ステーション、新たに5,000カ所、特別養護老人ホームを24万人分を29万人分と大幅にふやし、指導してきております。
そこでお伺いいたします。
静岡市の福祉計画の見直しについて、平成８年度に計画の見直しを予定しているとのことでありますけれども、それは、何を目安にどのように見直しをしていくのか、まず第１点お伺いいたします。
２点目に、在宅福祉の充実より、介護支援センターと痴呆性老人対策、そして保健、福祉、医療の連携について御質問いたしたいと思います。
私は、これまで在宅福祉の重要性の中から、ホームヘルパーの増員と質の向上、在宅訪問入浴サービスの必要性、デイサービスの充実、食事サービス等について質問をし、提言してまいりました。これからの福祉の比重も、在宅ケアにかかっておると言われています。
静岡市は、平成２年より在宅介護支援センターを開設し、それぞれ現在市内に６カ所設立されておりますけれども、在宅介護支援センターはどのような仕事をして、どのような指導をしているのか。また、各支援センター同士の連携が必要と思いますけれども、市としてどのようにお考えであるか。あわせて実績と効果はどうか、お伺いいたします。
次に、痴呆性老人対策について。自分のことは自分でできる元気な高齢者でも、いつこの痴呆があらわれるかわかりません。高齢者に限らず、若い人たちについても不安であるといえます。
静岡市の施設サービスの１つでありますデイサービスＢ型がありますけれども、Ｂ型サービスに比べ、この痴呆性デイサービスＥ型が、現在楽寿の園と聖ヨゼフの園の２カ所しかありませんが、現状、市内の痴呆性老人が、何人いて、将来的にも対処できますかどうか、もっとＥ型サービスをふやす必要があると思いますけれども、どのようなお考えでいるか、お知らせ願いたいと思います。
次に、在宅福祉の充実には、常に保健、福祉、医療の連携が必要であることは、言うに及びません。高齢者の相談、要望等に対して福祉のみとか、保健のみとか、あるいは医療だけということが少なくなってきている現状の中で、このような長寿者たちの相談に対して、３者の連携が必要と思われますが、当局としてどのように考えているかお伺いいたします。
次に、長寿社会に向けての住宅の対策でありますけれども、まず市営住宅については、黙っていても高齢者のふえていく今後、市営住宅のあり方も問われてきていると思います。
きのうも滝議員からも出されておりますけれども、最近建築されている市営住宅については高齢者対策がなされておりますけれども、それ以外の高齢者対策のなされていない市営住宅の今後のあり方についてどのように考えているか。どのような対策を講じていくのか。また、今後到来する長寿社会に対する計画はどのようになっているか。福祉計画の中に整備促進として、現状はどうであるかお伺いいたします。
きのうの質問の中にも、公営住宅の単身者入居のことも出されて、それぞれ回答がございましたけれども、今、特に高齢者たちが民間住宅を借りていて、特にこれ単身者ですね。建てかえやその他の立ち退きのために移転を要請され、ほかのところを探しても、年が高齢であって、しかもひとり暮らしのために受け入れられない状況がふえております。当局として、来るべき長寿社会を考えると、これらの人たちに対しての対応を考えることが必要であると思われます。住宅施策としてどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、福祉住宅の将来計画についてであります。
現在市営の福祉住宅としては、全体に349戸とお聞きしておりますけれども、そのうち、建てかえ時期等のきております簡易耐火構造の住宅、有永19戸、北30戸、油山30戸、足久保10戸、合計89戸。そのうち40戸、あるいはそれ以上の空き家がある、これらの福祉住宅の将来計画について、以前私が質問してありますけれども、それ以降変更したとお聞きしておりますけれども、はっきりしたお答えをお願いいたします。
次に、戦後50年を迎えてでありますけれども、平成５年11月の議会において、私は静岡市の都市宣言の中の１つであります、昭和35年３月25日に議決されました静岡市の平和都市宣言について、ことしは戦後50年の一区切りとして、また、再度御質問をいたします。
県下におきましては、昭和33年６月の熱海市が、34年12月に三島市、３番目に静岡市が制定されたわけであります。ことしは戦後50年になります。50年前のちょうど６月19日未明から20日にかけて、全市221カ所にわたる戦火に見舞われ、一夜にして2,000人近くのとうとい命が失われ、半世紀、50年が経過いたしました。先人の努力はもちろん、市民総力の結果、静岡市の発展があるわけであります。
まず50年の節目として、今６月20日から、きのうですね、下の市民ギャラリーにおきまして、市民の会の皆さんと市の教育委員会で、写真・体験画展が開かれております。また、市民の会では８月にも史料展を開く予定であります。静岡市としての記念事業として、具体的にどのようなことを計画されていてるのか、まずお伺いいたします。
２点目といたしまして、私は前回質問した中で、50年の記念となるべきものをという御提案を申し上げました。今年度の予算書の中に計上されております平和祈念モニュメントについて、３点の質問をいたします。
平和祈念モニュメント建立に至った経緯と、２点目、平和祈念モニュメントは、どのようなものであるのか。これから制作するのか、また完成しているものであるかお聞きしたいと思います。この建つ場所は駿府公園とお聞きしておりますけれども、平和祈念モニュメントの除幕式はいつごろを予定しているのか、この３点をお伺いいたします。
次に、平成５年11月議会の質問で、平和をとうとぶ上にも、市民参加による広島等への平和派遣事業の実施を申し上げました。当時、総務部長さんのお答えは、実施については当市は考えていないとのことでした。50年の記念事業の一環として実施する考えがあるのか、改めてお伺いをいたします。
次に、平和資料館の建設であります。このことについては、私たちの会派の尾焼津元議員を初め、数多くの皆さんが質問をしております。また、市民の会の皆さんからも長い間、働きかけがございます。しかし、まだ具体的には回答されておりません。ただ基本的にはできるだけ早期に十分な展示場所をということから、第７次総合計画の中にもありますけれども、また平成５年６月の議会での質問の中にもありますが、総合歴史博物館で対応したらどうかと考えているという回答をいただいております。また、平成７年２月の議会の中でも基本的には総合歴史博物館の中で対応していきたい。また、ほかに適当な場所があれば、当面の対応として検討していきたい旨の御回答をしております。はっきりしたこの平和資料館建設について、今後の方向性はどうであるか、お伺いし、第１回の質問とさせていただきます。
57 ◯福祉部長（安居院義道君） 初めに高齢者保健福祉計画の見直しの関係でございますけれども、平成８年度に予定している高齢者保健福祉計画の見直し作業につきましては本年、平成７年度に実施する国勢調査及び在宅保健福祉サービスのニーズ調査により人口や世帯構成の動態、並びに市民のニーズの変化等見ながら在宅福祉サービスの内容や目標数値等を見直しすることになろうかと考えております。
それから、在宅介護支援センターの関係でございますけれども、このセンターの主な仕事は在宅介護に関する総合的な相談、サービス機関との連絡調整、介護福祉機器を展示し、その使用方法の指導、在宅福祉サービスの申請の受付等が主な仕事でございます。在宅介護を促進するためには、この在宅介護支援センターの役割はますます重要になると思われますので、市民サービスの向上を図るためにも、支援センターとの連携やサービスの調整等、一層強化してまいりたいと考えております。
また、支援センターの間の連携につきましては、サービスの格差が生じないよう、本市の指導のもとに在宅介護支援センター連絡会議等設置し、職員の研修やケースの評価、これを実施していく考えでございます。なお、現在の実績につきましては現在、調べておりますので、後ほど御答弁申し上げます。
それから、デイサービスのＥ型、痴呆専門のＥ型でございますが、長寿社会とともに痴呆老人が増加していくと思われますので、デイサービスのＥ型は今後さらに需要が大きくなるものと考えます。本年度、１施設の整備を進めており、平成12年度までには８施設整備していく予定でございます。
次に、保健、福祉、医療の連携ですけれども、高齢者の相談は保健、福祉、医療の各サービス、ニーズをあわせ持つことが多く、特に在宅での高齢者については、この連携は欠かせないものと考えます。しかしながら、現在は十分な連携がとれていないのが実情であります。このため、現在、保健、福祉、医療の連携を図るために、行政内部の組織について検討を進めておりますが、医療等の連携をどのように進めるかが課題でありますので、今後、医師会等とも話し合いを進めてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
それから、簡易耐火構造の福祉住宅の関係でございますが、簡易耐火構造の福祉住宅は油山と足久保に合わせて40戸ございます。この住宅地は静岡市の公共賃貸住宅再生マスタープラン、これによりまして地形とか面積等の条件から建てかえが不適当な土地だというふうに考えられるため、用途廃止する団地に位置づけられておりますので、他の福祉住宅等への住みかえをお勧めしてまいりたいと考えているところでございます。
それから、平和祈念モニュメントの建立に至った経緯ですけれども、先ほどお話ありましたように、静岡市は昭和20年６月19日夜半から20日未明にわたり大空襲を受け、その後、市民のたゆみない努力により今日の繁栄を見ております。そして、本年戦後50年の節目の年を迎えるに当たりまして、本市の歴史からもこの大きな出来事を後世に伝承するとともに、恒久の平和を祈念するために建立するものでございます。
平和祈念モニュメントはどのようなものかということでございますけれども、このモニュメントはオリジナルな作品で安らぎの塔の隣に建立することといたしまして、彫刻家に委託するに当たりまして平和をイメージした素直で明るく市民に親しみやすい具象作品、材質はブロンズ、大きさは等身大などの条件を提示しました。その結果、母親と２人の子どもの親子像がデッサンされ、提示条件に合致しているので、これを採用したもので、作品名は「とこしえ」です。母親に抱かれた子どもが左手で空を指差しまして、母親の足にしがみついている子供は地面を見詰め、中央の母親は正面を向きまして足もとに平和の象徴のハトを配して、天に星、地に花、人に愛をイメージした高さ２メートルのブロンズ像で、地表から３メーター90の高さになります。
それから、除幕式の関係ですが、ことしの８月７日ごろがどうかということに予定をしているところでございます。
以上でございます。
58 ◯建築部長（松林誠君） 住宅対策について２点の御質問に対してお答えいたします。
高齢者対策につきましてはトイレ及び浴室への手すりの設置、住戸内ドア及び水道コックのレバーハンドル化等、高齢化社会に対応した住宅とするよう検討してまいりたいと考えております。ただ、現在入居中の住宅の改修となりますので、入居者の御理解と御協力が必要となります。
今後の計画でございますが、高齢化社会に対応した住宅建設を目指してまいりたいと思います。
もう１点ですが、単身者の対策ですが、公営住宅法第17条の入居資格には同居親族がいること等の基準が定められておりますが、昭和55年、公営住宅法が一部改正されまして、各自治体の住宅のストックの状況、地域の事情を勘案して一定の基準のもと、単身者の入居が認められることになりました。これに基づきまして、現在、安倍口団地及び上土団地の一部が単身者の市営住宅への入居の申し込みを受け付けております。しかし、急激な高齢化社会の到来に伴い、今後は定期募集の応募状況、地域の事情、空き家住宅のストック状況等を勘案いたしまして、安倍口団地、上土団地以外の住宅への受け入れも検討してまいりたいと考えております。
なお、建てかえ計画している団地につきましては、単身者住宅を世帯向け住宅と合わせて建設していくことも今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
以上でございます。
59 ◯総務部長（市川弘毅君） 戦後50周年記念事業計画につきましてお答えをいたします。
本年は戦後50年という節目の年でもあることから、記念事業として４月から５月に特別展として「写真と、ものでたどる ある家族の記録 戦後の暮らし50年」を登呂博物館において開催いたしました。この６月は20日から26日まで、静岡平和資料館の設立を進める市民の会との共催による静岡大空襲被災50周年体験画・写真展を静岡市民ギャラリーにおいて開催しているところであります。また、８月には平和祈念モニュメントの建立を初め、静岡市民文化会館において、記念講演会や戦災資料館、資料展を開催する予定でございます。これらを通じて市民一人一人に平和のとうとさを語り継ぎ、伝える契機にしたいと考えております。
次に、中学生等の市民参加による平和派遣事業につきましては、市民みずからが平和への希求を願い、みずからの意思で平和のための事業へ参画することは大変意義深いものであります。しかし、平和関連事業に対する行政の関与につきましては御指摘の平和派遣事業の主催を初め、さまざまな形態が考えられますので、どのような事業をどのような形で実施していくかは課題の１つとして考えてまいりますが、例えばお話のあった中学生等の市民参加による実施は行政として行うことは考えておりません。
以上でございます。
60 ◯社会教育部長（谷川良巳君） 平和資料館の建設についてですけれども、平和資料館の建設につきましては、これまでも御答弁申し上げたとおり、基本的には第７次総合計画で計画をしております総合歴史博物館構想の中で対応していきたいと考えており、今年度は基本構想の策定に向け、基礎資料の収集等、調査を実施してまいります。博物館の機能や規模等については、今後、多方面から広く御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
61 ◯福祉部長（安居院義道君） 在宅介護支援センターの６カ所の実績でございますが、相談件数が8,842件、サービスの申請書類等の代行件数が2,663件でございます。なお、在宅の痴呆老人数311人でございます。
以上です。
〔31番望月栄江君登壇〕
62 ◯31番（望月栄江君） ３時で休憩の時間ですが、おやりになるということなもんですから、やらせていただきます。
それぞれ御回答いただきまして、それらを踏まえて２回目の質問をさせていただきます。
私なりに長寿社会ということに整理いたしますと、長寿社会とは生涯現役でボランティア等、いろんな形で自治会活動等に参加し、また生涯学習をして大勢の人たちと学び、そして趣味を生かして元気でいつまでも丈夫なお年寄り、そういう社会を私は長寿社会というものだと思っております。
このようなことから、まず福祉計画の見直しについてでありますけれども、10月１日の国勢調査の結果を踏まえて見直しを予定しているとのことでありますけれども、調査の結果が出るのは３カ月とか６カ月、あるいはものによっては１年以上かかるものもあると思われますが、その点については2000年に向かっての福祉計画が思うようなものができるかどうか、まず改めて福祉部長さんにお伺いいたします。
また、もう１つニーズ調査と申しましたけれども、このニーズ調査というものはどのようなものであるか、あわせてお答えを願いたいと思っております。私はこのような国勢調査の数も必要であると思われますけれども、今現在、地域に各保健センターがございます。ことしになって大里の保健センターができて、ますます市民との密着性を帯びてきたわけでありますけれども、それと同時に、各地域には民生委員さんが大勢おります。この民生委員さんの皆さんの数と保健センターの保健婦さんの数合わせをしても、かなり正確なものが出てくるんじゃないかとも思われますけれども、それらも参考にしていただきたいと思っております。
次に、在宅福祉の充実でありますけれども、部長さんお答えいただきましたけれども、たくさんの在宅の介護者の皆さんからの御相談があるということは、このセンターの重要性というものがますますこれからも重要性であり、必要なことがわかってくるじゃないかと思っております。もともとこの特別養護老人ホームに併設されることになっておりましたけれども、後に母体施設として老健施設、病院等にも対象となったわけであります。そして、市として市立病院の中にこの支援センターを設置しても私はいいと思われますけれども、その考えはあるかどうか、お伺いいたします。
次に、痴呆性老人についてですけれども、この痴呆性老人につきましては全市的に発病するものと思われますので、エリアも何も要らないと思います。このようなことから痴呆性は早期の発見の場合は治るとも言われております。早期発見、早期対応の対策はどのように考えていますか、お伺いをいたします。
次に、住宅の対策でありますけれども、市営住宅、あるいは簡易耐火性住宅につきましては油山と足久保については廃止の考えでおるということであります。特に、市営住宅の今後については単身者、しかも高齢者に対する対策をねんごろな計画を練っていただきたいことを要望いたします。
ここで、私、東京都の三鷹の高齢者住宅計画について少し御紹介いたしますと、三鷹市では平成２年３月に高齢者住宅計画を策定しまして、それぞれ障害者住宅、高齢者住宅の整備促進と公営住宅への入居の促進を図られたわけであります。東京都、あるいは公団、市営の建てかえに当たり、車いす住宅を初め、障害者向けの住宅の確保を図り、入居促進、そしてまた民間の借り上げ住宅の供給、知的障害者のグループホームの設置、精神障害者の民設のグループホームに援助をするということです。そしてまた、シルバーハウジングの推進をして、民間借り上げ住宅の供給を促進、民間の賃貸、この中にシルバーケアとして生活協力員の配置や緊急通報システムの設置、段差解消等、既設の民間アパートを借り上げして高齢者住宅として必要な改造をして、住みかえ家賃制度の活用も図っていくという、このようなたくさんの施策を三鷹ではやっております。そして、去年の５月にグループホーム等も入り、高齢者のための住宅が井の頭に完成いたしました。
次に、平和祈念モニュメントでありますけれども、想像するだけでも大変立派なものができるんじゃないかということが言われます。けれども、駿府公園に建てるわけですけれども、公園の再整備の際に差し支えはないんですね。これについて１つお伺いいたします。
50年という半世紀に立って、戦争の体験した人々や忘れていく人の中で、平和ということを肌で感ずるためにも、広く私は市民参加で広島等への派遣を訴えました。特に中学生派遣でありますけれども、既に全国で実施されている新潟県の長岡、新津市、三重県の上野市、愛知県の犬山、長野県の茅野市、神奈川県茅ヶ崎、秋田県の湯沢市、千葉県の浦安、山形県の上山、米沢市等、本当にこれらの多くの市では中学生の派遣を既にしております。
県下においては２番目に平和都市宣言をしました三島市がことしの８月６日、日曜日でありますけれども、前泊２日の予定で広島市の平和祈念式に参加をいたします。この実施につきましては、多分同じころの三島市の議員の質問によるものだと聞いております。市内の中学生から公募して市長等とともに派遣をすることがことしの事業計画にばっちりと計画されております。静岡市としても、これからこのようなことを考えていただきたいと私はまたここで要望しておきます。
またもう１つ、私は前回質問のときに、しつこいようでありますけれども、今、私御紹介した都市等の実施状況等を調査して、この50年の節目に行動に移してほしいことを強く申し上げておきました。その後１年３カ月を経過しておりますけれども、今回の御回答の結果などから見ますと、他市の状況等も調べての結果であるかどうか、もう一度、総務部長さんからのお答えを願いたいと思います。
以上のことも踏まえまして、戦後50年を迎え、市長さんに個人としてどのように考えているか、感想をお伺いいたします。なお、市長さんは資料館──センターですね──のことについてもたしか選挙公約なさっていることと思いますし、戦後50年をめどに一定の線を出したいとも申しております。ぜひ市長としての誠意ある御回答、そして戦後50年の感想をお伺いいたしまして、私の２回目の質問とさせていただきます。
63 ◯副議長（沢入育男君） 暫時休憩いたします。
午後３時11分休憩
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午後３時35分再開
64 ◯議長（村松忠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
望月さんの質問に対し、当局の答弁を願います。
65 ◯市長（小嶋善吉君） 私から答弁させていただきます。
戦後50周年を迎え、市長としてはどのように考えているか、感想を伺いたいということでございますが、戦後50周年を迎えまして、日本各地で記念行事等は既に開催をされ、またいろいろ計画をされているところであります。本市におきましても平和記念事業といたしまして、平和祈念モニュメントの建立、記念講演会等を開催し、平和のとうとさを市民の皆様に御理解をいただきたいというふうに考えております。
一方、世界に目を転じますと、ヨーロッパなどにおける、世界各地における戦火の状況、新聞紙上等で見聞きするにつけ、胸が痛むわけでございますが、穏やかで安心して暮らせる平和な我が国を本当にありがたいなというふうに思っているわけであります。我が国にとりましても、二度とあの痛ましい戦火にまみえることのないよう、恒久の平和を心から願うものでございます。
他は部長から答弁をいたさせます。
66 ◯福祉部長（安居院義道君） 老人保健福祉計画の見直しの件ですけれども、当然のことながら、高齢者の保健福祉計画でございますので、福祉部並びに衛生部が全力を挙げて取り組む事業でございますので、御理解をお願いしたいと思います。
67 ◯衛生部長（寺田章男君） 痴呆老人の早期発見と早期治療についての行政の考え方ということでございますが、痴呆老人の早期発見の方法につきましては、現在、各地で研究が進んでいるところでございます。そのような研究の成果を踏まえながら、今後対応をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
68 ◯総務部長（市川弘毅君） お答えをいたします。
中学生等の市民参加による平和派遣事業につきましては、特別調査をしておりませんが、本市として実施は考えておりません。
以上です。
〔31番望月栄江君登壇〕
69 ◯31番（望月栄江君） ３回目の質問になりますか、要望になりますか、させていただきます。
長寿社会に向けての福祉の充実について、計画の見直し等含め、それぞれ内容あるものについてお答えをいただきましたけれども、幾らいい見直し計画をなされても、予算が伴わなければ何にもならないわけであります。特にこれからのマンパワーの確保についても、市の基金目標ですね、静岡市としての基金目標は大丈夫でしょうか、申し添えておきます。これからの福祉は在宅が重要なポイントになってくると思われます。特に在宅介護支援センターが今後求められるのは、高学歴で権利意識が強く、豊かな生活を経験している新しい老人像への理解だと私は思っております。このようなことに対応するために、各支援センターの職員は高度で広範な知識を学ぶ必要があると思われます。また、増大する要介護老人を抱えた人が在宅で行き詰まる前に、こちらから出かけて相談に乗る訪問サービスの必要性も出てくると思われます。各支援センターに行政の保健婦さんを出向、配置することによって、官民合わせた在宅ケアサービス、公的サービスと民間サービスの連携もスムーズになるではないでしょうか。長寿社会に向けての一案といたします。
次に、痴呆性の老人対策についてでありますけれども、痴呆は病気であるという認識を広め、早期に医療、保健、福祉のサービスに結びつけられるよう広報活動での強化、必要性もあろうと私は考えております。なお、静岡市としては老人性痴呆疾患センターが現在、済生会病院にあるわけでありますけれども、平成４年度の利用状況を先ほど統計の中から拾いましたら293件あるわけであります。いろんな相談だとか、来院するだとか、救急で入ってくるとか、いろんなことがあるわけでありますけれども、私はこれからふえていくこれらの痴呆性老人のためにこの痴呆性老人疾患センターを静岡市の一番中心であります市立静岡病院にも開設してはいかがなものでしょうか、御提案を申し上げておきます。
さきにも申し上げましたように、初期の痴呆はリハビリによって治るとも言われておりますし、現在、岡部で、以前にも私が議会で御紹介いたしましたけれども、スリーＡのことでありますけれども、ぜひこのようなことで早期の痴呆は治るんだということを広くアピールしていただきたいと思っております。
私は、江戸川区の高齢者対策の１つとして、住宅改造事業について前回も質問しております。この江戸川区については２回視察に行きまして、目の前の改造された住居に生き生きと生活している高齢者を見たとき、これからの在宅事業はこれだということでもって勉強させていただきました。当静岡市でもことし初めて限度額80万にて35件という枠の中で、７年度予算に計上されておりますこの住宅改造のことでありますけれども、これはきのうも滝議員の質問にもありました。私は今回は質問はいたしませんけれども、静岡市はことし始めたばかりでありますけれども、ぜひ江戸川区に近づき、いや、江戸川区を越すほどの事業に持っていってくださることを要望いたします。
静岡市の福祉計画の中にも、より豊かな長寿社会をつくるのは私たちであるということが書かれております。行政、関係機関・団体、市民一人一人の理解と協力、連携によって豊かな長寿社会が実現されることになりますと、記されているわけであります。音楽ホールのＡＯＩが５月に誕生いたしました。長崎の浦上天主堂が再建され、この６月13日、世界的指揮者の小澤征爾氏の指揮で長崎復活コンサートが行われました。本市のＡＯＩホールのパイプオルガンの音色で恒久平和を願う市民平和コンサート等開いたらいかがなものでしょうか、要望しておきます。
それから最後に、先ほど担当部長から御答弁願いましたけれども、資料館のことでありますけれども、具体的にはどこの場所に計画をしておられるのか、もしわかりましたらお答えを願いたいと思っております。
最後に、６月20日の新聞から静岡空襲の様子の記事を御紹介をいたしたいと思っております。
昭和20年６月19日から20日未明にかけ、静岡市は米軍機の大空襲を受けた。大型爆撃機Ｂ29、約130機から投下された焼夷弾により2,000人近くが犠牲になった。正確な死者の数は今になっても判然としない。この年の３月10日、東京大空襲を境に米軍は戦略を変えた。それまでの高高度爆撃から低空で侵入しての夜間じゅうたん爆撃である。これにより被害は格段に広がった。６月17日からは全国の中小57都市がじゅうたん爆撃の対象となった。静岡県では浜松、６月17日、静岡、19日、清水、７月６日、沼津、７月16日と続いた。１県で４都市が目標とされたのはほかに三重県と福岡県だけだった。市民グループがまとめた「ドキュメント静岡の空襲」を読むとその惨渦に驚かされる。30メートル先の家々が一瞬火の海になる。どこをどう通ったか、わからない。何とかして安倍川にたどり着く。川は火となって流れている。油脂焼夷弾は水をも燃やしていく。絶望。
当時、静岡市服織に疎開していた作家、中勘助は19日の日記に、低空を飛ぶ飛行機の音、これまでにない大爆撃とまずそのすさまじさを記し、終行に、人間生活の方向を決めるものは戦勝者でも、戦敗者でもない、両者をともに押し流す深く広く大きな目に見えぬ力であると書きとめている。あれから50年、風化が懸念されている。未来に向け、歴史を検証し、生と直視する機会をもっと持つべき時なのだろう。
戦後50年、私たちは本当に恒久平和を願い、そしてこの高齢化の進む社会の中で、本当に静岡のまちに住んでよかったという高齢化の福祉の時代を築くとともに、福祉の静岡のまちにしていきたいと思っております。
以上をもって私の質問を終わらせていただきます。
70 ◯社会教育部長（谷川良巳君） 平和資料館の場所のお話が出ましたけれども、先ほどもお話ししましたように、これは総合歴史博物館の中で対応してまいりたいということで考えております。そのために、この総合歴史博物館ですけれども、現在、できるだけ早期に適地が求められるように努力をしているところでございます。
以上です。
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71 ◯議長（村松忠治君） 次は、８番近藤光男君。
〔８番近藤光男君登壇〕
72 ◯８番（近藤光男君） 通告に従いまして、２項目にわたって質問をいたします。
最初は多くの方から出ました防災対策についてですけれども、防災対策について３点ほど端的な質問をさせていただきたいと、こういうふうに思います。
本年の１月17日に発生した阪神・淡路の大震災は、約5,500人の犠牲者と21万棟にも及ぶ住宅家屋の全半壊等々、大変大きな被害をもたらして、戦後最悪の大災害となったということでございます。我が国は環太平洋の地震帯に位置するという自然条件と、あわせて戦後の急激な都市化の進む中で本物の都市基盤が整備されていない、こういうふうに言われいる中で産業の集中化、あるいは一部木造の密集市街地、あるいは住宅等工場が混在をしている、こういういろんな複雑な条件の中で、極めて地震災害に対して弱い構造になっているというふうに考えられます。
さらに、生活様式や経済活動のライフラインへの依存度が非常に大きくなっている。国際化や高齢化が進んできて、外国人あるいは高齢者が増加している中で、俗に言う災害弱者というものがふえている。そのことによって、コミュニティーの防災機能が弱くなっているんではないか。そういう観点で災害に対する危険性が増大している、こういう見方ができるかというふうに思います。
今回の地震は、我が国がかつて経験したことのない大都市の直下型の地震であった。消火活動も十分に行えないような状態の大規模な火災となってしまいました。あのテレビの放送、あるいは現地に行かせていただいて、うろうろ視察をしてまいりましたけれども、本当に安全なまちづくり、地域づくり、これの取り組みがいかに大事かと、こういうことが強く認識をさせられました。安全で安心な生活のできる地震に強いまちづくり、地震による災害を未然に防ぐ、また被害を最小限にするために、いろんな施設の整備が急務であることは論をまたないところでございますけれども、こういう認識の上に立って、防災意識の向上だとか、あるいはコミュニティー意識の向上、これをいかに図っていくか、これが非常に重大なことだというふうに思います。各種の施設の整備も緊急性だとか重要性、これらの高いものから重点的に実施をしていくということになっておりますけれども、今、自分たちが身近でできること、まずそれを考えてやっていかなければと、こんなふうにも考えます。
このたび、大震災の人的被害状況を見てみますと、先ほど来お話が出ておりましたけれども、家屋の倒壊による圧死者が死亡人員5,502人のうち4,824人と、こういうふうに伝えられております。この中には家屋が倒壊する以前に家具の転倒で下敷きになって逃げることができなかった、あるいはようやっと救い出された、こういう人が非常に多いというふうに伝えられてもおります。
本市でもこういう状況を見まして、具体的な策として高齢者世帯向けに家具の固定器具の配布、４万セットぐらいだというふうに聞きましたけれども、家庭内の安全策を考えていてくれております。このように、まず家庭内の防災意識の高揚と安全対策が極めて重要である、こういうふうに考えますけれども、これらを市民に対して啓発していくには、どのような方法で考えていったらいいのか、このことについてお伺いをまず１点したいというふうに思います。
２点目ですけれども、きのう市長の答弁の中で防災計画全体の見直しの重点策の中にもありましたけれども、自主防組織の強化、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
関東地方だとか、あるいは東海地方、我々の住んでいるところについては非常に地震が来るぞ来るぞと、いつ来てもおかしくない、こういうふうに言われていましたけれども、比較的安全であると信じられていた阪神・淡路地域に予想を超える直下型の地震の発生、そのことによって道路の寸断とか、あるいは消防水利がなくなってしまう、不足してしまう、こういう悪条件が重なって火災の被害が拡大した。そして、被災された方々のもとへ、そういう状況の中で救援物資が思うように供給できなかった。こういうような阪神地域のこのたびの状況を深刻に受けとめて、延焼防止のための初期消火だとか、あるいは自助努力によって避難生活を維持していく、こういうことを考えたときに、地域住民が力を合わせていくということの大切さというのが方々で目の当たりに見ることができたわけでございます。また、地域ぐるみの活動が極めて効を奏している、こういうことで教訓としなければならないというふうに思います。
このことから、本市における自主防災活動に対しての当局のお力添えは今急激に高まっているわけですけれども、人的な援助等々なされておりますけれども、さらにこの自主防災活動を強化する、これにはどういうふうにしたらいいか。防災器具あるいは備品等々を物理的な支援も含めた施策をこれからもっと考えていく必要があるかというふうに思います。昨日来、備品の補助というような話もありましたけれども、これらの自主防災の活動の強化のためにもいま一つ考えていく必要があるかというふうに思いますけれども、それらの施策があったらお伺いをしたいと思います。
また、この活動の強化に向けてどのような方向で取り組んでいくのか、これもあわせてお伺いをしたいと思います。
３点目ですけれども、これまた市長の見直しの重点策であります防災計画の中で、情報伝達の関係ですけれども、同報無線による情報伝達機能の強化策についてお伺いをしたいというふうに思います。
県で300日アクションプログラムというものが出されまして、少し見させていただきましたけれども、災害時の広報と生活情報の提供、こういう項目の中で教訓として、電話が不通になってしまった、あるいは停電によってテレビの情報が途絶えてしまった、そのことによって不安を持った住民が非常に多かった。一部の地域では余震が出て、このことによってパニックに近いような状況、不安を抱いた、こういう時期もあった。ですから、ラジオの局を上手に使って生活情報を流す、あるいはミニＦＭ放送局の開局だとか、あるいは自主的なミニコミ誌の配布、こういうものを上手に生かして生活に密着した情報の提供、こういうものもやっていく必要がある。阪神・淡路の災害地にはかなり有効に功を奏したというふうに言われております。被災直後から広報が途絶えて情報が何も入らなくなってしまったと。いわゆる情報の過疎の中にいる被災者に対して、避難活動だとか、あるいは生活を上手に維持していく、こういうものに必要な情報を迅速、適切に提供していく、こういう必要があるというふうに思います。
幸いにして本市では情報伝達の手段として有効な同報無線、これが設置をされておりますけれども、御承知のように、最近──最近というよりも、家屋の緊密度が高まりまして、外に出なければ聞こえない、この同報無線が聞きにくい、あるいは周辺に建物が高層化になってまいりまして、難聴地域が非常に多くなった、こういうことでこれらの解消についての要望が相当寄せられてまいりました。その都度、防災課にお願いをしている方が大勢おられるかというふうに思います。スピーカーの方向だとか、あるいは指向性の強いスピーカーを研究するだとか、いろいろ対応してもらっているわけですけれども、なかなか思うようにはいきません。
そこでお伺いをいたしますけれども、毎年、この同報無線のスピーカーは、少しずつですけれども増設をしているとのことでありますけれども、こういうような時期でございます。教訓を生かして難聴地区の解消のためにさらに思い切った増設を図るべきだと、こんなふうにも考えますけれども、この辺の考え方についてお伺いをしたい、こういうふうに思います。
また、市民に対する情報手段の１つとして、コミュニティー放送、こういうものがあります。御承知だというふうに思いますけれども、郵政省の方で、市町村内の一部を対象として地域に密着した情報の提供を目的とするコミュニティー放送構想を審議会で諮問して、適当であると、こういう答えが出まして、これを従来からの県全体でなければという、こういう放送区分を細分化して、市町村単位でコミュニティー放送として制度化をした、こういうことで、これは市民生活に密着して行政内容、あるいは福祉、あるいは医療の情報、あるいは文化の情報、こういうものをまちの利便性、快適性を創造するために設置をしていこうというものでございます。しかし、一朝有事といいますか、災害が発生したようなときには防災の情報を提供したり、そういうことによって市民の安心と安全を確保するための基地ともなる役割を果たす、こういうことでも活用できるわけであります。そういう意味で、ぜひこういうコミュニティー放送というものが見直しの中にあります情報伝達の重層化といいますか、その部分に入るかというふうに思いますけれども、設置を考えていったらどうか、こういうふうに思いますが、この考え方についてお伺いをしたいというふうに思います。
２項目目、自然環境の保護についてお伺いをしたいというふうに思います。環境プランと自然保護についての内容ですけれども、本市の「自然資源の保全および有効利用」、こういう項目で第７次総合計画の中に「自然環境は、いったん開発の手を入れれば再び元の状態に戻すことが困難であることを認識し、土地利用の転換に当たっては、慎重かつ計画的に対応し、とくに貴重な自然は、保全につとめ次代に継承していかなければなりません。同時に、これら自然資源は、本市の個性を生かした開発や、ゆとりとうるおいのある都市環境を創造していくうえで貴重な要素でもあるので、地勢、地質、生態系等に関する科学的調査等を踏まえ自然環境に配慮した新たな有効利用をすすめていきます。」こういうふうに有効利用についての位置づけをしております。自然と人間の融合した人間都市を形成していく方向をこのような定義で示されておるわけです。
この基本的な方向の上に立って、平成６年３月に静岡市の環境プランが策定をされたわけであります。いわゆるこの環境プランというのは、本市の環境ビジョンとも言えるものだというふうに理解をいたしております。大変恵まれた本市の自然環境を活用して、より質の高い、快適な環境を次の世代に引き継ぐ、これが市民の、あるいは事業者の、あるいは行政の共通した責務でもあるというふうに考えます。
このような考え方でこの環境プランを見たときに、地域別の環境を配慮した指針だとか、あるいは事業別の環境を配慮した指針、これが示されているわけですけれども、この環境プランの中で、自然環境の保全をしていくのにはどのように考えていったらいいのか。環境を守っていくために、この環境プランができているわけですけれども、この辺の指針がよくわかりませんので、どのように考えて進めていくのか、お伺いをしておきたいと思います。
とりあえず以上、１回目の質問とさせていただきます。
73 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
情報伝達手段として有効な同報無線があるが、近ごろ聞き取りにくい等の難聴に対する要望が相当寄せられていると。難聴地区の解消を図るべきと思うがどうかということと、ミニＦＭのことについての御質問であります。
今回の阪神大震災に思うことはいろいろありますけれども、いわゆる行政の対策本部と市民とをどういう手段でコミュニケーションをとっていくか、行政の地震対策に関する情報をどうやって市民に届けるか、そしてまた市民からのいろんな地域の情報をいかに対策本部が吸収するか、この辺がなかなか大きな問題であったというふうに思っておりまして、御質問の趣旨よくわかります。
それで、同報無線は緊急時等に市内一斉に情報を伝達するための通信の施設として年次計画により現在も整備促進を図っております。しかしながら、御指摘のとおり、地域によっては聞き取りにくい場所もあり、改善要望が寄せられておるのは事実でありまして、今後設置場所等の問題点なども検討しながら、難聴地区解消に向け、鋭意対応してまいりたいというふうに考えております。
また、市民に対する情報提供につきましては、県が協定を結んでおります報道各社へ情報の提供を積極的に行うとともに、御提案のミニＦＭ放送局につきましては発災時における市民への情報提供には極めて有効な手段であると考えておりますので、設置に向け検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
他は部長から答弁させます。
74 ◯企画部長（小畑由夫君） 家庭内の安全対策に関する市民啓発についてでございますけれども、被害を最小限にするためには行政の防災対策とともに、市民の皆様方が家庭内の安全対策をしていただくということも非常に重要でございます。具体的には家の内外の安全度のチェックを行い、必要な修理、補強をするための我が家の耐震診断、それからブロック塀等の点検、あるいは家具の転倒防止と配置がえ等、こういった家庭内安全対策を重点としました防災のＰＲを兼ねたビデオソフトの制作と、それから全戸配布用のパンフレットを現在準備を進めているところでございます。そうしたことによって、啓発を図ってまいりたいと思っております。
それからまた、第３次の調査におきまして実際に阪神の方々の被災者から行いました意識調査の結果、これらも現在、自主防災組織との防災座談会等でもって紹介をして、その都度、意識啓発を図っているところでございます。
次に、自主防災組織の強化という御質問でございますけれども、阪神・淡路大震災の教訓からこの自主防災組織の強化というのの必要性を痛感をしております。このことから、現在、静岡市には674の自主防災組織がありますが、これに対しまして防災の資機材の購入に対する助成制度を新たに新設したところでございます。また、防災訓練、その他、その内容も地域の被害イメージをしたシナリオ型の訓練を導入して実践的なものとしまして、９月１日の防災の日と、それから12月の第１日曜日に行います地域防災訓練の日に、より多くの皆さん方に訓練に参加していただくよう呼びかけをしてまいりたいと思っております。
また、一方、組織の再構築であるとか、この自主防災のリーダーの養成等を今までもやってまいりましたが、継続的に対応していくとともに、新たな強化策につきましても、連合町内会の中に防災害対策委員会というものがございまして、そうした委員会とも協議をしながら引き続きその強化に向けて、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
それから、市長が答弁いたしましたが、同報無線につきましては現在では市内に子局が331カ所ですか、ほとんど全市内を網羅しているはずですが、先ほど言ったような問題点もありますので、整備をしてまいりたい。
それから、戸別受信機についてはいろいろ小中学校、それから公共施設、防災関係機関等、全部で現在816台を配置してありますが、それらについても今後また整備を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
75 ◯衛生部長（寺田章男君） 環境プランの自然保護についての御質問にお答えをさせていただきます。
環境プランの対象とする環境の範囲の１つとして自然環境、これは地下水とか表流水などの水資源、森林資源、動植物、海岸、これらの保全を掲げております。プランでは現況の把握に基づき、望ましい環境像、いわゆるビジョンを定めまして、これを達成するための方針、シナリオ、また具体的な施策、プログラムを定めるとともに、誘導指針として地域別あるいは事業別の環境配慮指針を設けております。このため、環境プランの運用を図ることによりまして自然環境の保全が図られていくものと考えております。
以上でございます。
〔８番近藤光男君登壇〕
76 ◯８番（近藤光男君） 今、防災関係につきまして大変前向きな御答弁をいただいたわけですけれども、コミュニティー放送につきましては実際に使っているところが日常生活の中でも相当有効に功を奏しているということで、これらの導入について決意をされ、検討していくということで大変安心をするわけですけれども、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
２つほど要望をお願いしておきたいというふうに思いますけれども、自主防災組織の強化の関係で、先ほど大橋議員からも防災倉庫を私の土地に設置をしたときに、その借用料みたいなものを払うことができないかと、こういうふうなお話がありました。私も同感ですし、もっとそれ以前に今も御答弁ありましたけれども、いろんな自主防災組織に対する補助制度ができている。一番肝心な防災倉庫を建設をしたい、そういうふうに思っていても土地がない。そこでそういう話が出たんですけれども、今第１次避難地が公園になっているわけです。なかなか公園のテリトリーの中に防災の施設を備えるということにつきましては、分野が違って公園の目的と外れるということで、なかなかうんと言ってくれないというのが実情だというふうに思います。
そういう意味で、一部強引なところもありますけれども、この自主防災組織の強化のために、あるいは地域の安全確保のために第１次避難地であるこの公園に何とか建設用地の確保として認めてもらえないものか、こういうことでぜひ前向きに検討をしていただきたい、そのことによって補助制度も生きてきますし、身近なところに避難地にそういう防災倉庫ができるということになりますので、ぜひよろしくお願いしたい、こういうふうに思います。
それから、環境プランの関係ですけれども、環境プランの中で自然環境については、今、部長の答弁の中で、水だとか、あるいは森林資源、動植物だとか、あるいは海岸、これらの保全を対象にしていくというふうな御答弁でありました。この環境プランを運用していけば、自然環境は保護される、こういうふうな見解を示されたわけです。
よく自然保護か開発かというふうな問題が起きてまいります。きのうもたまたま浜松の下水処理場を建設するというときになって、この用地にベッコウトンボの生息地が見つかったということで、ヤゴを含めて35匹だか確認されたということで、大変な事態になるというふうに思います。せっかく建設してきたこの下水処理場が建設ストップということになるのか、あるいはこの生息地を何かほかの方法で桶ケ谷沼にしかいないというふうにいわれたこのベッコウトンボがその浜松の下水処理場の建設用地にいたということで、果たしてどうしていったらいいのかな、こういうことで今大騒ぎになっているようでございます。
まだまだ静岡にも例があるわけですけれども、例えば自然を保全する地域を指定をしてない、あるいは環境緑地として指定をしてない、あるいは水資源を保全するんだよと、こういう地域を特別指定をしているということでもないということで、大まかにはありますけれども、こういうことには具体的に触れられていないために、土地利用の提案があったときに、どうしてもやっぱりトラブルがあるということで、開発か自然保護かということで、非常に難しい部分が出てきます。その都度協議をして、この環境プランを眺めてこの辺を考えていくということになりますけれども、この環境プランの運用によって、まあ極端に言えば開発が規制をされてしまうというようなことになるのかどうか、これについてはどう考えるかお伺いをしておきたい、こういうふうに思います。
２回目の質問にさせていただきます。
77 ◯衛生部長（寺田章男君） 環境プランの運用によって開発が規制されるかとの御質問でございますが、環境プランは望ましい環境像、先ほど申しましたように、ビジョンを達成するため、市民、事業者、行政が配慮する事項を取りまとめたガイドラインでございます。各種の開発計画の早い段階から環境に配慮した事業にしていただくものであります。したがいまして、周辺環境との調和がとれた開発にしていただくということになります。
以上でございます。
〔８番近藤光男君登壇〕
78 ◯８番（近藤光男君） 自然環境の保護ということについては非常に難しい問題ですし、今、部長の答弁も例の環境プランの中の一節というふうな感じでしかとれないわけですけれども、少し要望しておきたいというふうに思います。自然環境の保護と土地の有効利用については、静岡の場合には平坦地が非常に少ないと、こういう中で本市にとっては非常に重要な課題だというふうに思います。先ほど言いました自然保護かあるいは開発かという部分がこれからいろいろなところに出てくるかというふうに思います。
年々複雑になってきて、多様化している環境問題に対して的確に対応していくには、先ほども申しましたけれども、常に環境に対する調査研究が必要だというふうに思います。そして調査研究の結果、できるだけわかりやすく公表しておいて、市民の協力を得て環境づくりをしていくということが重要だというふうに思います。そういう意味ではこれらの担当するところを設けておく必要があるじゃないか、こんなふうにも思いますので、要望しておきたいというふうに思います。
そして、先ほどの浜松の事例ではありませんけれども、静岡にも幾つか事例がございます。つい新聞にも出ておりましたけれども、土地改良事業で小瀬戸においてメダカが貴重なメダカだということで、これを保護しようということで、これの対応をどこがやったかと言ったら、土地改良事業ですので、建設発生土の対策室がメダカの生息に対して頭を悩まして、何とかそこでつぶさずに今生かしているというふうな状態、あるいはよく農林水産部で頭を悩ましているカモシカの問題も、鳥獣については林政課が担当して、クマが新芽を食べて困るということで、鳥獣保護とこの異常発生といいますか、異常繁殖といいますか、適正繁殖に対してどうするかといったら、これは農政課で担当する、あるいは貴重な草花については公園緑地課が考えていく。静岡で貴重なオオムラサキというチョウがいますけれども、じゃ、これについてはどこが考えるかといったら、これは山間地振興課が考えていく。だから、非常にこれの問題については対応する場所がまちまちで非常に難しい。
そういう意味でぜひこれらの貴重な環境の資源である自然環境について、守っていくにはどこに相談をしていくか、あるいは有効に土地を活用していくにはどこに相談をしていくか。今土地対策課が窓口になっていろいろあっちにこっちに相談をしながら、事件のごとに右往左往しているというふうに、言葉は余り適切ではありませんけれども、非常に苦慮をしているというのが実態だというふうに思います。そういう意味でぜひこの窓口を設けていく必要があるではないか、こんなふうにも思います。総合的な自然環境の保全に対する、あるいは土地利用に対する見解を持てる窓口をつくる必要がある、こういうふうに要望しておきたいというふうに思います。来年あたりに県の環境保全条例というのが制定されるというふうにも聞いております。そういう意味では県都静岡として、これら自然保護について、あるいはもう１つの角度として、あわせて先進的な取り組みを要望しておきたいというふうに思います。
最後に、先ほど午前中に藤田議員から要望が出ておりました高所監視カメラの関係ですけれども、質問しようと思いましたけれども、先に出ましたのでやめましたけれども、日常の火災に対しても、あるいはいざというときの防災の初動に対しても大変有効だというふうに思います。災害時の被害掌握については、そのまま映像でリアルタイムに入ってくると、こういうことで、何としてもこういう設備が必要かというふうに思いますので、本市としても導入に向けて最大の努力をしていただきたい。消防庁の方からの通達ですと、8,000万ぐらいの補助金が出るというふうに聞いておりますけれども、これも１、２年の間にというふうなどうも内容だそうですので、ぜひ鋭意検討していただいて、果ては夜も見えるような赤外線カメラでやるというふうなこういうふうなことも考えている県等もあるようでございます。そういう意味で与えられた県都静岡としての絶好のチャンス、こういうふうに思いますので、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
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79 ◯議長（村松忠治君） 次は、19番石津耕三君。
〔19番石津耕三君登壇〕
80 ◯19番（石津耕三君） 通告に従いまして次の３点につきまして要望、提案を含めまして質問いたします。
まず第１点は地震対策の強化充実についてでございます。第２点は高度情報化社会に取り組む市の姿勢についてであります。そして３番目、戦後50年を機に平和に向けた取り組みについて、以上３点につきまして、当局の見解を伺います。
まず地震対策の強化充実についてであります。今回の兵庫県南部地震につきましては、多くの犠牲者を出すに至り、市民の間でも改めて東海地震に対する地震防災対策の必要性を呼び起こすこととなりました。
私ごとではございますが、長男、次男とも関西にひとり暮らしをしており、特に次男につきましては大きな被害を受けました西宮市に下宿をしており、同じ学校の何人かは亡くなられました。幸いなことにと言えば、亡くなられた方には大変失礼かもしれませんが、ちょうど成人式を迎えておりまして、当静岡市での式典に出席するため帰省しており、また翌日風邪を引いたために帰るのを１日延ばしました。17日の朝、帰る予定でおりましたら、そういうことになりまして、危うく難を逃れるという結果になりました。下宿にやっと連絡がついたのが３日後でありまして、その間、状況もわからず大変な心配をしていたものです。交通機関も不通となり、学校も休校となり、後日被災地へ向かうときは大きなバッグいっぱいに食糧と飲料水を詰めて出かけました。
また、私の職場の同僚たちも臨時電話の設営、復旧のために出動し、全国から7,000人の職員がライフラインの１つであります電話の復旧のために頑張ったと聞いております。
本市におきましては兵庫県に比べ、地震防災体制・対策につきましては整備充実を図っていることは承知しておりますが、なお一層の充実を図る観点に立ち、飲料水の確保の問題と自主防災組織の強化の２つに絞り、当局の見解を伺います。
飲料水の確保の必要性につきましては、当局におかれましても十分認識されているところと理解しております。地域防災計画によりますと、家庭における貯水すべき水量は１人１日３リットルを基準に世帯人数分の３日分を目標とするとなっております。３人世帯として考えますと、常時27リットルの自己貯水となるわけであります。４人世帯だと36リットル、ほぼ20リットルのポリタンクに２個分となります。防災計画では震災直後はこの自己貯水を充てるとなっておりますが、予想される建物罹災率59.2％と言われているこの中で自己貯水のうち、果たして何％確保できるのか。また、震災時に自宅にいる人数、在宅人数がどのくらいかによっても確保される量、また１人当たりの割り当ての量が大きく変わってくることになります。
また、今回の兵庫県南部地震でも見られるように避難生活が長期にわたる場合、もちろん水道が復旧するまでの間ですけれども、この場合、飲料水に加え、生活用水、これにつきましても防災計画の中では１人１日20リットルと言われております。これをどのように確保するのかも非常に大きな問題となります。確保の手段として、１次避難地として指定されている中学校、高校、また拠点避難地として指定されている小学校のおのおののプールがあります。そしてまた、給水拠点として指定されている公園等を中心に、今現在整備中であります耐震性の100トン水槽、これが考えられておりますが、これらに加え、避難地に長期にわたって活用できる井戸を設置することを提案したいと思います。
幸いなことに、市内の小中学校86校のうち40校に既に井戸が設置されております。また、そのうち40校中12校については既に飲料水として使用しておりますが、その他につきましても既設の井戸に配管系統の若干の変更等を加えることによりまして飲料水、生活用水の水源を確保するものとして、地震防災対策上、非常に有効な設備となると考えますが、当局はいかなる見解をお持ちでしょうか。また、未設置の学校に対して、今後設置する考えがおありかどうかもあわせて伺いたいと存じます。
次に、自主防災組織の強化についてでございますが、大橋議員並びに近藤議員から同様の質問があり、重複する部分が多でありますので１点だけにとどめますが、それだけ市民の要望が大であると受けとめていただきたいと存じます。
防災倉庫の設置でございます。先ほどの近藤議員のニュアンスと若干異なるんですけれども、防災倉庫につきましては１次避難地を中心に171カ所設置されていると伺っておりますが、この１次避難地が重なっておるといいますか、まんべんなく離れていませんもんですから、防災倉庫があるところに固まってしまうと。１つの地域、学区を見ますと、外れの方に何カ所もあるけれども、片方には何にもないというような形で設置されております。これは公共用地の問題等もございますけれども、何とかまんべんなく利用できるような、設置できるような方向は見つけることはできないかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
また、被災想定、防災計画によりますと、推定火災延焼区域図、推定建物被害率図等によりますと、非常に被害を受ける地域、延焼を受ける地域等があらわされておりますので、その辺をかんがみまして必要と認めたところには市からの補助でなく、全額負担し、配置することが必要だと考えますが、いかがでしょう。
あと、可搬式の小型動力ポンプの配備拡充についても同様に現在の206台を拡充するつもりはないのか、あわせて伺いたいと思います。
いずれにしても、これで十分であるとは言えないと存じますが、防災計画の見直しに合わせてぜひとも考慮願いたいと感じております。
次に、高度情報化社会に取り組む市の姿勢についてであります。
テレトピア静岡基本計画、ハイビジョン静清基本計画、こういうものが言われておりますけれども、これについての研究の進捗状況、具体的施策につきましてお伺いいたします。
テレトピア静岡基本計画につきましては昭和60年３月に指定地域となりまして、ほぼ10年経過いたしました。３つの基本理念をもとに６つの構築システム及び導入システム、それから庁内体制、並びに情報産業や団体、市民、行政等で構成されますテレトピア静岡推進協議会というものが設置されております。おのおのの細かいことは申しませんけれども、これにつきまして現在どのように進んでいるのか、お伺いしたいと思います。
また、テレトピア静岡基本計画に関連いたしまして、テレトピア促進協議会、これは全国のテレトピア指定地域に指定された地方公共団体の長をもって組織するという、こういう協議会なんですけれども、本年５月から２カ年間、小嶋市長が全国のこの組織の会長を務めるというふうに伺っております。事務局は当然静岡市になるわけでございますけれども、この責任ある協議会の立場に会長として臨む小嶋市長、並びに事務局の方ではこれに対して本年並びに来年にわたりまして何か企画を持っておられるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
ハイビジョン基本計画につきましては1989年（平成元年）３月、清水市と同時にモデル地域に指定されております。これにつきましてはハイビジョン静清基本計画という名前で現在進められていると思われますが、これについての具体的な施策と進捗状況についてもあわせてお伺いしたいと思います。
また、高度情報化社会に取り組む市の姿勢の第２点目といたしまして、先般、５月４日付の新聞に出ておりました、県が市町村パソコンネットワーク整備事業に着手するという記事でございます。これはデーターベースや電子メールを活用して、行政情報を共有、共用するとともに、相互交流の緊密化、事務の効率化を図るという目的のために、本年度から設計に当たり、８年度に稼動開始、10年度までにデータベースや情報交換の内容を順次拡張していくというものであります。将来的には生涯学習情報提供システムと連携し、一般県民でもアクセスできるよう計画していると伺っております。
また、ＩＳＤＮ網を使用するということになっておりまして、従来のパソコン通信以上の可能性も秘めておられると思います。静岡市としてこの市町村パソコンネットワーク整備事業に対する対応はどうやっていくおつもりなんでしょうか、伺いたいと思います。
大きな３点目であります。平和への取り組みでございます。
戦後50周年を迎えまして、各地で平和を祈念する行事等が行われております。本市でも幾つかの記念事業が企画され、また昨日より本館１階の市民ギャラリーにおきましては絵画・写真展が催されておるところであります。本市での取り組みにつきましては、先ほど望月議員から福祉、社会教育面で質問され、一部には学校教育部も含まれておりますけれども、明らかになったところであります。私の方は児童生徒に向けた平和に対する取り組みについて伺いたいと思います。
戦争のない平和な世界を希求することは地球人としての私たちの義務でもありますが、次代を担う子どもたちに対し、戦争の悲惨さ、平和の大切さ、とうとさとを教え、引き継いでいくことも大きな義務だと考えられます。先ほどの市長の答弁の中にも平和に対する姿勢が明らかになっております。また、平和祈念モニュメントの建立もその趣旨にのっとっていると考えております。その観点から２点お伺いいたします。
現在の小中学校の児童生徒に向けた平和に対する教育は行われているのか。また、行われている場合はどのような形で行われているのか。２点目、戦後50年の本年、児童生徒を対象とした特別な取り組みを考えているのか。あればその内容、具体的な例があれば、それらを含めてお答えをいただきたいと思います。
また、学校だけでなく、家庭、地域社会に目を向けますと、私たちの世代では自分の親、近所のおじさんたち等から戦争体験、戦時体験を教えていただき、戦争体験、戦時体験を語られたものでありますが、私たちの次の世代はおじいさん、おばあさん、近所のおじいさん等、またその次の世代は今度は一体どうなるんでしょうか。その次の次の世代とどんどんいくごとに、語り継がれた記憶もだんだん薄れていくことになります。今後、子どもたちの身近に戦争の悲惨さを、平和の大切さを感じさせるこういった設備等を予定しているのかどうなのか。学校、地域社会、これらが一体になった平和に対する子どもたちを育てる場をつくるつもりはあるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
以上、第１回目の質問を終わります。
81 ◯企画部長（小畑由夫君） お答えをさせていただきます。
最初に、地震対策でございますけれども、避難地に指定されております小中学校における井戸の設置状況はどうか、また今後その増設計画はということでございます。議員さん御指摘のとおり、現在小中学校における井戸の設置状況は小学校59校中29校、中学校27校中11校となっております。今後におきましては地震調査から得られました教訓を反映させるための防災計画の見直しの中で、各小中学校の既存施設の活用を初め、新たな井戸の設置などにつきましても今後検討してまいりたいと考えております。
それから、これにつきましては単に小中学校の井戸のみならず、消防の方で行っております防火水槽、これらの中にも飲料水を兼用できるようなものもあります。それから、水道局で進めてくださっております今、市内８カ所くらいの大きな貯水池に対する緊急遮断弁等も設置をされております。そうしたものの総合的なことから今後検討していきたいと思っております。
それから次に、防災倉庫のことでございますが、まず確かに御指摘のとおり、現在171カ所、これは行政サイドでつくった防災倉庫ですけれども、そのほかにも今まで補助制度を利用して45カ所の防災倉庫が各町内会で自主的につくられております。これらにつきましても今後拡充をしていきたいと考えております。防災倉庫の収納品目としましては、まず１時間当たり１立米の浄水能力を持つ浄水機、それから仮設トイレ、大型の炊き出し釜など、多くの人たちが避難生活を送ることを想定した24品目を選定していろいろな備蓄をしております。これらの防災資機材を有効に活用していただくためには、防災倉庫設置のための用地を確保するだけではなくて、避難生活を展開するための十分なスペースがある避難地の確保が必要であります。今後、避難地の整備、指定とあわせまして、防災倉庫や資機材の整備を図っていくべく、さらに努力をしていきたいと考えております。それから、この中に入れる資機材については、新たにことしその補助制度もつくったところでございます。
次に、可搬式の動力ポンプの配備の拡充ですが、自主防災組織の消火班に対しまして昭和51年度から整備をしてまいりまして、現在206カ所に配置をしてございます。先ほどの御答弁でもほかの議員さんに申し上げましたとおり、今年度は30台の更新を行うことになっておりますが、初期消火活動を強化する上からも、今後さらにその増強を図ってまいりたいと考えております。
それから次に、情報関係のお尋ねのまず第１点、テレトピア静岡基本計画、あるいはハイビジョン静清基本計画の具体的な施策と進捗状況ということですけれども、本市は昭和60年３月にテレトピア構想の第１次の指定を郵政省から受けまして、防災行政無線のネットワークなどの地震防災システム、あるいは図書館ネットワークなどの文化情報システム、それから広域水防システム、セキュリティーライフ情報システム、これは民間等で行っているシステムでございます。それから県が行っている総合医療情報システム、あるいは都市情報システム、それから静岡産業情報システム、この７システムからなる基本計画に基づきましてＣＡＴＶ、それからキャプテンなどのメディアを活用した高度情報通信システムの整備を進め、計画に盛り込まれたほとんどのシステムが現在稼動をしております。
また、ハイビジョンにつきましては、平成元年３月に静岡市と清水市がハイビジョン構想モデル都市の第１次指定を受けまして、新館の１階ロビー、それから視聴覚センター、それから芹沢美術館にこのハイビジョンを設置しまして、その普及啓発に現在努めております。これらの事業につきましては、静岡県、それから静岡市、清水市、両市の商工会議所、その他関係企業等の皆様に参画をいただいております静清高度情報推進協議会という組織がございます。その組織とともに静清一体となって積極的に今後の事業を推進していく考えでございます。
次に、県がこのたび設置しようとしております市町村間のパソコンネットワークの整備事業についての市の対応ということですけれども、まずこの内容をちょっと申し上げますと、静岡県では県内の各市町村との間にパソコン通信システムを導入しまして、行政情報の共有化や、あるいは相互交流の緊密化、事務の効率化を図ることを目的としたこのシステムの整備事業が現在進められているところでございます。このパソコンネットワークは県のホストコンピューターと各市町村のパソコンを高速で大容量のデジタル電話回線でつなぎまして、統計等の調査依頼、あるいは報告、情報の提供等交換を通信で行うものでして、具体的にはパソコンで自動集計とか、あるいは分析処理をしたり、あるいは印刷物として配布されている行政文書や統計等をこのデータベース化しまして、必要な情報を随時取り出す、また加工できるといったように、情報の共有化あるいは効率化を図ることができるようになるものでございます。また、電子メールとか、あるいは電子掲示板の機能により、文書の送付とか、あるいは意見・情報交換が時間が相手がいるいないにかかわらず行うことができるようになります。
また、今後のスケジュールとしましては、本年度に設計及びシステムの開発を行い、平成８年度から稼動を予定しているようでございます。平成10年度までにデータベースや情報交換の内容を順次拡張をしていくという予定になっているようでございます。静岡市としましても、県と調整を図りながら、このパソコンネットワークの運用方法等について具体的な検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
82 ◯教育長（石田徳行君） 子供たちに対しまして平和についての教育をどう取り組んでいるかという御質問でございますけれども、戦後50年という節目に当たりまして、戦争の悲惨さを思うにつけましても、子どもたちに人間の命のとうとさを実感させ、悲惨な戦争を二度と繰り返すことなく、世界の人々と手を携えて恒久平和を確立するための熱意と協力の態度を育てることが大切であると、今改めて感じておるところでございます。
今後とも児童生徒に平和を願い求める態度をはぐくむという教育の充実に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
議員御指摘の、現在小中学校においてどういう教育をやっているのかという具体的な問題につきましては、現在の学習指導要領の中で、特に社会科等の中で平和のとうとさ、あるいは平和を求めることの大切さ等々についての教育が、学習がございますし、また特別活動等におきましては地域社会に出たり、いろいろなそういう問題、あるいは人の話を聞くというふうなことも学校によっては実施をしているというふうに考えております。
それから、特別な取り組みがあるのかどうか、こういう御質問でございますが、子供たちだけを集めて特別に何かやるというふうなことは現在考えてございませんが、先ほどもちょっとお話しになりました、ことし静岡平和資料館の設立を進める市民の会の方々と私どもが共催で行います８月９日から13日まで、「あの戦争と私たち」という資料展を開催をいたしますけれども、こういうものにつきましても広く学校に呼びかけまして、夏休み中でございますので、これに参加することによって平和のとうとさを学んでほしいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
83 ◯企画部長（小畑由夫君） すみません。１つ答弁漏れがございまして。
テレトピアに関しまして、推進協議会ができたと、それが静岡市が当番市で事務局も持ってきた、それでどんな事業を計画しているかということですが、このテレトピア推進協議会というのは全国135市あるいは地域が指定をされております。もちろんこれには政令指定都市から何からほとんど県庁所在地等も全部入っておりますけれども、その会長市ということで、平成７年、８年度が静岡市長が会長になりまして、私どももその事務引き継ぎをしてまいりました。既にもう今年度の事業も仙台でもって情報化全国セミナーというのもやっております。これからもいろいろまず郵政省であるとか通産省、あるいはそうしたところに対するいろいろの制度の助成の要望であるとか、あるいは独自でいろいろの研修会、情報セミナー等もこれからやっていく。それから各会員相互の間での情報交換等もしていきたい、そんなような事業計画でおります。
以上でございます。
〔19番石津耕三君登壇〕
84 ◯19番（石津耕三君） ２回目の質問に入りたいと思います。
まず、地震対策の強化、充実という点でありますけれども、先ほど企画部長の方から水道事業なり、それから防災事業なりで水の方は用意してあると。それから学校のプールもたくさんありますというふうな形でいろんな方面から準備すると、その井戸もその中の１つに入っておりますよという答弁がございました。確かにいろんな整備事業が入っておりますけれども、例えば給水拠点として指定されている公園等を中心に整備中の耐震性の100トン水槽というふうに言いましたけれども、これにつきましても現在静岡市内で９基であります。今年度１基入れてトータルで10基になると思います。それから平成７年度、今年度から５カ年計画で災害応急対策施設整備事業として２分の１の補助を受けまして10基をつくると。それでトータルで20基になります。その後、目標とします34ないし37拠点に到達するのは平成11年以降計画しているということになっております。ということはなかなか長い目で見なければトータルな飲料水の確保はできないというふうな形に思われます。
実は私の学区、田町学区なんですけれども、拠点避難地として田町小学校が指定されております。学区内人口が約9,500人と言われております。プールは472立方メーターの容量を持っております。この場合に近隣に火災が発生した場合、一体どうなるんでしょう。このプールの水をやはり使わざるを得ないと思います。防災計画によりますと、田町学区の場合の被害想定、これは3,971棟全部であるんですけれども、火災が2,289棟、これ全体の57.6％の家屋が火災延焼に遭うということなんです。半数以上の家屋が燃えてしまう。それから大破、小破、中破、それらも含めまして被災の棟数は3,971の相当数のうち3,425棟、86.3％という非常に高い率の家屋が被災を受けるということになるわけです。こう見ますと、学区内の人口の9,500人のほとんどの方が拠点避難地であります小学校の方に来るということになります。その場合に、使用する飲料水の量、それから長期化した場合の飲料水、生活用水を含めた量というものは膨大なものが予想されます。今設備されていない100トン水槽等に頼るよりも、まず第一に現在ある水道をいかに防災にうまく適応して使うようにできるかということを考えていただきたいと思います。
また、この場合に井戸に対しては停電等の対策、並びに耐震性の調査、それからかぎの管理の問題、現在のポンプの扱い、それから防災に合ったような配管系統のやり直し等、これにつきましても今後検討しなければならない課題として残っておりますけれども、とにかく井戸が防災に使えるんだという、そういう形で今後検討してもらいたいと思います。
次に、高度情報化社会に取り組む市の姿勢であります。これにつきましては先ほど御答弁をいただきまして、清水、静岡、静清の合同の将来的に見れば政令都市の指定を目指していろんなシステムを構築していくと、そういうふうな検討会をやっていくというふうに伺いました。小さい話になりますけれども、例えば市民サービスにおきまして住民票をとったり、それから戸籍謄本をとる、そういうふうなサービスにおきましても、例えば清水ではＮ社を使う、静岡ではＦ社を使うというふうなシステム構築がなされていると、将来に向かって大変なことになると、そういうふうに思っております。その辺も含めましてオールシステムを考えて今後の取り組みに臨んでいただきたいと、そういうふうに思っております。
それから、巷間言われておりますマルチメディアでありますけれども、これの市としての考え方及び行政としての取り組みについてお伺いしたいと思います。今月に入りましても６月７日に経済審議会、これは首相の諮問機関なんですけれども、これの高度情報通信社会小委員会におきまして中間報告が出ております。中身につきましては高度情報通信社会を構築する方策であります。
また、翌日の６月８日には郵政大臣の私的懇談会であります21世紀に向けた通信放送の融合に関する懇談会というふうに、いまだ国、県を問わず、いろいろな方面でまたいろんな分野で模索している部分があります。これは従前よりあります情報は上から下へ流すものというふうな縦型社会におけるマルチメディアの活用、高度情報通信社会をつくるというふうな観点に立っておるように思われ、上下関係の双方向性を模索しているように感じてなりません。マルチメディアの利点は情報を発信できること、これは双方向性があるというふうにもとれます。
今の既存の通信基盤の活用、先ほど企画部長が御答弁いただきましたＣＡＴＶにつきましてはいまだ一方向性しかありません。今後情報通信基盤の整備が進みましてコンピューター・プラス・デジタル技術、これに電子ネットワーク化が図られまして、マルチメディアになると思いますけれども、それに向けまして今民間の間で大変話題になっておりますインターネットというものがございます。これは先ほど言いました情報の縦型の伝達方法ではなくて、いわゆる横型のネットワークシステムであります。これにつきましては全世界で146カ国、300万台の端末を持っており、3,000万人のユーザーがあると言われております。国内におきましても80万人がこのインターネットに加入しているというふうに聞いております。これにつきましても行政の方で何とか活用する方法はないのか、いわゆるマルチメディアの考え方と、それから行政としてこれに対して今後どういうふうに取り組んでいくかということを伺いたいと思います。
次に、現在南八幡にあります視聴覚センター、これはビデオ、それからＣＤ、それから８ミリ等、いわゆる既存の視聴覚センター、一部にはデジタル関係のものも含まれております。この視聴覚センターをマルチメディアセンター、これは呼び方はどうでもいいんですけれども、マルチメディアを推進する拠点として位置づけ運営してはいかがかと、これは提案でございます。５月11日に県のマルチメディア情報センターができ、15日にオープンの記念式典がございました。浜松市におきましても浜松市地域情報センターを建設予定しておりまして、郵政省指定の自治体ネットワーク事業推進のための中核としようとしております。他の地方自治体におかれましても、いろんな拠点のセンターとしてのものを建設、あるいは計画しております。
残念ながら、当静岡市におきましては、拠点としてのセンターと呼べるものが現在ございません。これがないということは情報の発信、受信点がない、あるいは散在しているということでありまして、情報も集まりにくければ、人も集まりにくい。今後のマルチメディアを推進していく上では非常に困難な状況にあると言えます。
近い将来、東静岡の新都市拠点整備事業の中に情報センターゾーンというものが設けられ、静岡県における情報発信拠点として国際的、全国的、全県的な情報ネットワークの一大センターを建設するというふうになっております。それまでの間といいますか、静岡市として現在ある視聴覚センターの設備をデジタル化し、またマルチメディア対応の設備を打ち、通信基盤を整備し、静岡市の情報発信の拠点とすることを提案しますが、いかがでしょうか。
最後になりましたけれども、平和に対する取り組みでございます。小中高生に限って、それに向けていろんな教育、方策、取り組みをするというものはなかなか難しいと、これは思っておりますけれども、先ほどの市長の御答弁にもありました。世界の戦火の状況を見るにつけ、安心して暮らせる平和が一番よろしいと、今後も戦火を交えることなく、平和のとうとさを訴えていきたい、またそういう行動を起こしていきたいというふうに私は受けとめましたけれども、冷戦終結という現在、世界の特定地域では相変わらず紛争、これは戦争と言ってよろしいかと思いますけれども、これが続いております。１回目の質問のときにも言いましたけれども、学校と地域、家庭が一体になって平和を愛する子どもを育てる場を今後も継続的に設けていくことを考えまして、そのために学校の余裕教室、あるいは図書室の一部を利用しまして、平和コーナーなるものを設け、資料等の展示等をしまして、常に子供が戦争なり平和を考えるところを持っていただきたいと思います。
また、地域におきましては児童館、今どんどんふえておりますけれども、この児童館におきましても同様の小さいもので結構ですから、平和コーナーを設けまして、地域社会の中で平和について考えられる、そういうものを設けていただきたいと思います。また、図書館等、子供、小学生、中学生が利用する機会の多い公共施設におきましても同様のコーナーを設けまして、平和に対する気持ちを持てるようにしていただきたい、そういうふうに考えます。世界平和を希求しまして、世界平和に貢献する立派な人材を育成するためにも、ぜひともこういうコーナーを設けていただきたい、そういうことを提案いたしまして、質問を終わります。
85 ◯市長（小嶋善吉君） 私からはマルチメディアの考え方及び行政としての取り組みについてお答えをいたしたいと思います。
御案内のように、民間の情報産業の発達は目覚ましいものがあるわけであります。マルチメディアにつきましては現在のところさまざまなとらえ方がありますが、一般的には文字、映像、音声などを自由に組み合わせて情報伝達や表現ができる新たな仕組みであり、また情報のデジタル化、双方向性という特徴を持ち、多方面への活用の可能性があるものと言われております。本市といたしましても、市民生活の向上、文化、教育、産業での活用など、さまざまな分野でのマルチメディアの利用に向けた調査研究を進めているところであります。例えば本年度文部省のマルチメディア研究開発事業の指定を受け、光ファイバーによって山間地の梅ケ島中学校と都市部の中島中学校を接続をし、テレビ画面等で相手方の顔や授業風景を見ながら、双方が一体となった授業等の実験を行っており、今後とも行政としましては、情報産業の目覚ましい躍進の成果を我々の分野へ積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
他は部長から答弁させます。
86 ◯社会教育部長（谷川良巳君） 視聴覚センターをマルチメディアセンターとして位置づけ、運営をしてはどうかという御提案、あるいはお尋ねですけれども、視聴覚センターは本市の生涯学習推進大綱に基づき、視聴覚機器を利用した学習センターとして各種事業を企画、運営をしております。当センターは平成４年度に開館をしましたが、時代に即応するため、庁内での検討部会を現在開催し、次期視聴覚機器の種類や活用方法等について検討をしているところであります。マルチメディアを推進する拠点として位置づけるかどうかは今後の研究課題としてまいりたいと考えております。
以上です。
87 ◯議長（村松忠治君） 以上で一般質問は終了しました。
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日程第２ 第79号議案 平成７年度静岡市一般会計補正予算（第１号） 外32件
88 ◯議長（村松忠治君） 次に、日程第２、第79号議案平成７年度静岡市一般会計補正予算（第１号）から日程第34、第111号議案工事請負契約についてまで33件を一括議題とします。
質疑を許します。
質疑の通告があります。質疑に当たっては自己の意見を述べることはできないことになっておりますので、その範囲を超えないように、かつ簡潔に行ってください。
11番松谷清君。
〔11番松谷清君登壇〕
89 ◯11番（松谷清君） それでは、通告に従いまして議案質疑を行わせていただきます。
一般会計補正予算の10款８項２目の体育費、日本平サッカー場拡張事業寄附金3,000万円についてお伺いいたします。
既に議案説明会で若干の質疑がありまして、内容は少しずつわかっているわけですが、なお不明な点がありますので、簡単に質疑をさせていただきます。
経過についてなんですが、まず第１にこの寄附金の支出提案に至る経過なんですが、いつ、だれがこういうプランをつくって、どういう形で決定に至っているのかと。例えば清水市からそういう要請があったとか、この案自体がどういう形で出てきたのかということをはっきりさせていただきたいと思います。
２つ目に3,000万円の根拠の問題です。これは議案説明会でも庵原３町と静岡市の人口や財源の規模の比較の中でと言われているわけですが、具体的にその根拠を明らかにしていただきたい。
３点目に、この寄附されるべき清水市のサッカー場改修事業の中身ですね。39億円というのが出ているわけですが、これも具体的に明らかにしていただきたいというふうに思います。
１回目を終わります。
90 ◯社会教育部長（谷川良巳君） お答えをします。
いつ、だれからということですけれども、これはＪリーグ人気や2002年ワールドカップサッカーの招致運動などのサッカー熱を背景に、競技力向上対策や大規模球技場建設を求める声が数多くあります。本市といたしましても、５月15日の静清のトップ会談の経緯や、財団法人静岡市体育協会あるいは静岡市サッカー協会等の要望等を慎重に検討した結果、寄附することになりました。
それから次に、寄附する事業の内容ですけれども、日本平総合運動場、球技場拡張事業に対し寄附するもので、この事業の主な内容は観客席については7,183人増の２万399人に、それからナイターの照度をこれまでの500ルックスを1,500ルックスに、また芝グラウンドを姫高麗芝を寒地型３種混合西洋芝に、表示板を磁気反転式表示盤を４色磁気反転式表示盤に拡張レベルアップするものの一部に充てるものでございます。
以上です。
91 ◯財政部長（長谷川達也君） 3,000万円の根拠ということでございますけれども、広域的な事業という観点から、周辺市町との協力体制における事業の中で、例えば現在行われております財団法人静岡産業振興協会の行う静岡産業支援センター建設事業に対しまして、清水市からは1,000万円の助成をいただく予定となっております。また、静岡コンベンションビューローの財団法人化に伴いまして、これも同じく清水市からは1,000万円の出捐をいただくこととなっております。このようなことを総合的に勘案いたしまして、客観的に御理解いただける額として3,000万円の寄附ということにお願いしているものでございます。
〔11番松谷清君登壇〕
〔「清水市に対して失礼だ」「少ない。ばかに遠慮したな」と呼び、その他発言する者あり〕
92 ◯11番（松谷清君） 議案質疑ですので、自分の意見は言わないということで質問していますもんで。
１つ目のいつ、だれがというのを一応３つ言われたわけですね。サッカー熱という１つの背景があるというのと、トップ会談に基づくというのと、体育協会の要請云々なんですが、私が質問しているのは、いつ、具体的にどういう形でだれの案でどういうふうに決まったのかと、その事実関係についてだけもう１回明確に、いつ、どこでという、そこの質問に対してお答えをいただきたいと思います。
それから２つ目の、私、これも客観的に根拠は、たしか議案説明会では庵原３町が100万円ずつで静岡市が3,000万円ということであると、それはそのそれぞれの庵原３町の３つの町の人口、財源、規模との関連でというお答えがあったものですから、それについて具体的にどういうことでしょうかという質問をしているんであって、今ここの清水市の産業支援センターの問題とコンベンションビューローの問題で出てきたわけですが、そこのところでの3,000万の根拠というのがいま一つよくわかりませんでしたので、改めてもう一度わかるようにお答え願いたいと思います。
それから、３つ目はわかりました。（「議案説明会のときに言ったじゃない。財政規模とか……」と呼ぶ者あり）根拠はあるわけじゃないと、そういうことですか。なるほど。
それは１回目の質問に対してもう１回、もうちょっとわかるようにお答え願いたいということで、お願いしたいと思います。
それで、２回目にもお伺いしたい点は自治法上との関連の問題です。地方自治法の232条の２によれば、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」というふうになっています。つまり、公益上必要という場合のどのような指標、基準となるかが今回の寄附が妥当か否かを決定する理由になるわけです。その行政実例等いろいろ読んでみましても、その公益上必要か否かの認定は首長及び議会でもあるわけですが、全くの自由裁量行為ではないので、客観的にも公益上必要であるという根拠が示されなければならないというふうにも自治法上はなっているわけなんですが、その意味で、公益上必要だからの、その3,000万寄附するという、その客観的で具体的な公益上の中身、指標、基準を明らかにしていただきたいというふうに思います。
それから２つ目に、過去に静岡市がこのような他都市への事業に寄附をしたケースがあるかどうか、明らかにしていただきたいというふうに思います。補助金の場合には補助金要綱という形でいろんな形の支出というものが、規則があったり要綱があったりしてやっているわけですが、寄附行為そのものについてはこういうものはないわけなんですね。先ほどのビューローの話も財団法人の話も、あれは清水市が補助金として民間団体に出すという形で１つの規定に従って出しているということになると思うんですが、その意味で寄附行為そのものはそういう決めがないと思うんですね。そういう点でお伺いをしていきたいと思います。
それから３つ目に、静岡市がここの議会で議決をされれば、清水市に寄附されるということになるわけですが、静岡市の場合には使用目的をはっきりサッカー場の改修費に使ってくださいということで寄附するわけですけれども、その場合のこの手続上、清水市が確実にこの寄附金をこの事業に充当するという担保はどういうふうになっているのか、その点を明らかにしていただきたいというふうに思います。
93 ◯社会教育部長（谷川良巳君） お答えをします。
先ほど具体的にいつだということですけれども、トップ会談につきましては５月15日ということで先ほど御説明しましたし、体育協会、サッカー協会の要望は５月18日でございます。
それから、公益上の問題ですけれども、Ｊリーグでの観客数の入場状況を見ますと、本市住民は清水市、庵原地区住民とほぼ同数を占めている状況にあります。今回の拡張工事で観客席が約２倍になったことは、より本市住民の観戦の機会が多くなり、本市にとっても大変な朗報となるわけでございます。
また、本年度静清庵の広域サッカーによるまちづくりが推進されるなど、より一層本市住民の利用の機会が得られることを勘案すれば、大変有意義であると考えます。いずれにいたしましても、この事業が市民のスポーツの振興、向上に寄与すると判断しているものでございます。
それからもう１点、担保のお話ですけれども、清水市はこの寄附金を市の歳入として受け入れ、日本平運動公園球技場拡張事業費の財源として充当するための補正予算を６月議会に計上すると聞いております。
以上です。
94 ◯財政部長（長谷川達也君） 本市として寄附をほかの都市にしたことがあるかという内容でございますけれども、寄附の受け入れについては先ほど申し上げましたように、産業支援センターの建設事業に清水市ほか３市２町でございますか、補助金の交付を受ける予定があるということ、それからコンベンションビューローの財団法人化に伴いまして、これも同じく清水市ほか３市２町が基本財産に出捐をお願いしているという２件がございます。
それから、寄附の内容といたしまして、ちょっと古い事例で申しわけないわけですけれども、昭和48年、49年に静清庵地区の野外活動センターの建設事業、これを静岡、清水、庵原３町の広域圏事業といたしまして建設いたしました。これは由比町の浜石岳の中腹に建設したものでございますけれども、この時点におきましても本市は負担をしている事例がございます。
以上でございます。
〔11番松谷清君登壇〕
〔発言する者あり〕
95 ◯11番（松谷清君） 議案は慎重に審議して、事実関係を明らかにした上でやりたいと思うわけですけれども。
先ほどの、寄附は過去に経緯があるかということで、庵原のところの建設で48年、49年ですか、という答えがあったんですが、それは寄附なんですか。負担金という、広域的なものを負担するという、そういうことじゃないんですか。そこをちょっとよくわかりませんでした。寄附金なのかどうかということですね。その点明らかにしていただきたいと。
それから、3,000万円の根拠については、結局、人口、財政規模についてお答えがないんですけれども、それはお答えがないということでそれでおさめておきますが。
まず、手続の問題についてお伺いしたいんですけれども、一応清水市の方で補正予算を組むということになっているわけですね。実際工事が終わっているんで、これはもう補正予算組む場合には財源の組み替えという形で、例えば静岡市から3,000万行くなら、それは財源組み替えというふうな措置がとられていくわけですけれども、しかし、これは一応私たちは──額が少ないという不規則発言もありましたけれども、一応市議会で議決をして、そして清水市に行くわけですね。清水市がそれを受け入れて財源の組み替えがなされるということでは、これは１つの手続は終わるわけですけれども、しかし先ほどの社会教育部長の答弁にもありましたように、既に清水市では議会に既に提案されてますね、これ。静岡市は６月13日から６月30日に議会があって議決されるわけですが、清水市は６月19日から７月４日というような形になってまして、この議会で議決するのは静岡の場合には文教委員会の６月26日に議決をするわけですね。ところが、清水市の場合にはあすの建設水道委員会で既に議決されると、される見通しなんですね。そういう状況がありまして、手続上、これちょっとおかしくないだろうかと。静岡市で議決を経ない段階で清水市が決定するというのはね。そこの問題について、市長、これは信頼関係があるというお答えがあったんですけれども、確かに信頼関係があるんでしょう、それは。しかし、静岡の議会で議決を経ていないものがどうして清水で先に収入として議決されるか。あしたになってみなければわかりませんけれども、その辺のところは一応手続としてはややおかしくないかという、その点を市長にお伺いをしておきたいというふうに思います。
3,000万円が高いとか安いとか言われてますけれども、これ税金なんで、静岡市の税金なんで、その使い方についてやはり私たちはきちんとしなきゃいけないんで、質疑をさせていただいているということなんです。その点を私はやはり静岡で仮に文教委員会で議決をされたらいいですけれども、議決してそれでやっぱり清水市にちゃんと正式に議案として議論してくださいというふうに言った方がいいんじゃないかと思うんですけれども、その点は一応市長にお伺いしておきたいと思います。
それから２つ目に、公益上の話になりますけれども、公益上の話としては、スポーツの振興に寄与するということで公益上の理由があるということなんですが、こういうふうな形で問題を立てていった場合には、サッカー場に限らずいろんな施設があるわけですね。野球場もあります。それから文化施設もあります。そういうものも含めて、じゃ、そういういろんな寄附金の関係というものがどんどん広がっていくということになってしまうのかどうなのかという問題がどうしても発生してしまうわけなんですね。そういう意味で、こうした寄附等の行為は今後いろんな施設等に発展する可能性、広げるというようなことがあるのかないのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。
次に、市長はこの寄附という問題を、先ほどトップ会談でというお話の経過が出てきたというお話があったわけですけれども、そういう意味におきまして市長はいろんな形で合併に向けて市民のコンセンサスを求める努力が必要な段階であるとして、住民票とか印鑑証明とかの相互発行、市民サービスの向上を検討するとか、いろんなことを言われているわけですが、そういう目的のためにこの寄附金というものを、そういう合併、そういうものを進めていく、そういう一環としてこういうものがあるのかないのか、考え方を伺っておきたいと思います。
以上で、議案質疑を終わります。
96 ◯助役（篠崎忠雄君） ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
議決がどちらが先であるかということは、手続上何ら問題はないと、このように考えております。
それと……（11番松谷清君「理由は」と呼ぶ）理由はですね、例えば静岡市議会において否決されれば、当然寄附は行われないわけでありますから、清水市議会においてもしかるべき補正予算を後日措置をとればいいわけでありまして、何ら問題はないと、こういうことでございます。また、清水市議会の議決が静岡市議会の議決を拘束するものでもございませんので、何ら問題はない、こういうことでございます。
２番目の公益上の問題でございますけれども、このような寄附行為というものが今後ほかの事業にも拡大する可能性があるのか否か、こういう御質問でございますけれども、それはそのときどきの事情によって、やはり市議会の御判断を仰いで行うべきものでございまして、あらかじめ予見を持って可能性ありや否やについて申し上げるのは差し控えるべきであると、このように考えております。
次に、合併に向けての目的達成のための一環ではないかと、こういうことでございますけれども、このようなことが必ずしも合併に向けて、そのプラスになるのか、マイナスになるのかというのはそれぞれの立場によって判断は異なると私は思います。と申しますのは、広域的な形で寄附をするから、その合併の下地づくりになるんだという考え方もあろうかと思いますけれども、そういう考えとまた別な考えがあると思うんですね。というのは、例えば一部事務組合の問題がそうでございますけれども、地方自治体というのはそれぞれ個別に独立しているものであるというものに対する例外としてあると。このような広域的な寄附行為もそれだと。それはそういう例外を認めることが広域合併を促進するかというと、例外を認めるから合併を阻害しているとも言えるわけでありまして、そういう意味では必ずしも一概にそうだというふうには断定できないと、このように考えております。
以上でございます。
97 ◯議長（村松忠治君） 質疑を打ち切ります。
これら33件の議案は所管の各常任委員会に付託します。
本日の日程は終了しました。
以上で散会します。
平成７年６月21日
午後５時29分散会
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会議録署名議員
議 長 村 松 忠 治
副議長 沢 入 育 男
議 員 兼 高 正 男
同 近 藤 光 男
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